有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりです。
(1)外貨建燃料調達契約のヘッジ手段であるデリバティブの公正価値評価
当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて連結財政状態計算書の計上額を計算しています。
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
燃料調達により外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)金融資産の評価
当社は持分法適用会社であるSPHP CO.,PTE.LTD.に対して貸付を行っており、当該貸付金にかかる予想信用損失を、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の発生確率やSPHP CO.,PTE.LTD.の事業計画などの合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮しております。
その結果、当連結会計年度において、損失評価引当金は計上しておりません。
当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動等によって影響を受ける可能性があり、信用リスクの著しい増大により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)非金融資産の減損
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合
に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか
高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYは、燃料価格の高騰等により、当初計画を下回る稼働となりましたが、中長期的には電力価格動向及び稼働状況の改善を織り込んだ事業計画を基礎として、使用価値と有形固定資産を比較しました。その結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDは、原材料価格の高騰等により、当初計画を下回る稼働となりましたが、調達環境の変化等を踏まえた事業計画を基礎として、使用価値と有形固定資産を比較しました。その結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の判定において使用した事業計画は各社の稼働日数及び燃料や原材料価格等の見通しに加え、各社の事業環境の変化を一定程度織り込んだ最善の見積りに基づいております。しかしながら、将来、各社の事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりです。
(1)外貨建燃料調達契約のヘッジ手段であるデリバティブの公正価値評価
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 外貨建燃料調達契約のヘッジ手段に指定されている為替予約に係るデリバティブ資産 | 12,313 | 13,095 |
当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて連結財政状態計算書の計上額を計算しています。
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
燃料調達により外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)金融資産の評価
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| SPHP CO.,PTE.LTD.に対する 関係会社長期貸付金 | 6,446 | 15,444 |
当社は持分法適用会社であるSPHP CO.,PTE.LTD.に対して貸付を行っており、当該貸付金にかかる予想信用損失を、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の発生確率やSPHP CO.,PTE.LTD.の事業計画などの合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮しております。
その結果、当連結会計年度において、損失評価引当金は計上しておりません。
当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動等によって影響を受ける可能性があり、信用リスクの著しい増大により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)非金融資産の減損
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYの固定資産 | 5,977 | 4,389 |
| EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDの固定資産 | 1,466 | 1,815 |
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合
に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか
高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYは、燃料価格の高騰等により、当初計画を下回る稼働となりましたが、中長期的には電力価格動向及び稼働状況の改善を織り込んだ事業計画を基礎として、使用価値と有形固定資産を比較しました。その結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDは、原材料価格の高騰等により、当初計画を下回る稼働となりましたが、調達環境の変化等を踏まえた事業計画を基礎として、使用価値と有形固定資産を比較しました。その結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の判定において使用した事業計画は各社の稼働日数及び燃料や原材料価格等の見通しに加え、各社の事業環境の変化を一定程度織り込んだ最善の見積りに基づいております。しかしながら、将来、各社の事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
