有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
佐伯バイオマスセンター株式会社
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
豊前ニューエナジー合同会社
豊前バイオマスセンター株式会社
沖縄うるまニューエナジー株式会社
イーレックス・ビジネスサービス合同会社
ティーダッシュ合同会社
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD.
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
(注) ティーダッシュ合同会社は当連結会計年度において新たに買収したことにより、連結の範囲に含めております。
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し、同社は連結子会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるSTRAITSGREEN ENERGY SDN. BHD.も連結子会社となっております。
また、エバーグリーン・リテイリング株式会社は2020年7月1日付でイーレックス・スパークマーケティング株式会社より、ティーダッシュ合同会社は2020年10月1日付でズームエナジージャパン合同会社より、商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 6社
主要な会社等の名称
大船渡発電株式会社
コタックグリーンエナジー株式会社
株式会社ネクストシード
SPHP CO., PTE. LTD
SPHP (CAMBODIA) CO., LTD.
PT DHARMA SUMBER ENERGI
(注) コタックグリーンエナジー株式会社及び株式会社ネクストシードは当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
PT DHARMA SUMBER ENERGIは当連結会計年度において新たに出資したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
なお、当連結会計年度において、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.株式の追加取得に伴い、子会社のSTRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD.とともに持分法適用の範囲から除外し、連結子会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～21年
機械装置及び運搬具 1～18年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(15年)を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
a. 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b. 金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
佐伯バイオマスセンター株式会社
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
豊前ニューエナジー合同会社
豊前バイオマスセンター株式会社
沖縄うるまニューエナジー株式会社
イーレックス・ビジネスサービス合同会社
ティーダッシュ合同会社
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD.
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
(注) ティーダッシュ合同会社は当連結会計年度において新たに買収したことにより、連結の範囲に含めております。
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し、同社は連結子会社となりました。これに伴い、同社の子会社であるSTRAITSGREEN ENERGY SDN. BHD.も連結子会社となっております。
また、エバーグリーン・リテイリング株式会社は2020年7月1日付でイーレックス・スパークマーケティング株式会社より、ティーダッシュ合同会社は2020年10月1日付でズームエナジージャパン合同会社より、商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 6社
主要な会社等の名称
大船渡発電株式会社
コタックグリーンエナジー株式会社
株式会社ネクストシード
SPHP CO., PTE. LTD
SPHP (CAMBODIA) CO., LTD.
PT DHARMA SUMBER ENERGI
(注) コタックグリーンエナジー株式会社及び株式会社ネクストシードは当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
PT DHARMA SUMBER ENERGIは当連結会計年度において新たに出資したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
なお、当連結会計年度において、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.株式の追加取得に伴い、子会社のSTRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD.とともに持分法適用の範囲から除外し、連結子会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～21年
機械装置及び運搬具 1～18年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(15年)を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
a. 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b. 金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。