有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約契約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて貸借対照表計上額を計算しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
燃料調達による外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の評価
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
糸魚川発電株式会社については、当社の財務諸表上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、そののれんの一部について減損損失を認識いたしました。また、糸魚川発電株式会社は、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した使用価値と有形固定資産及びのれんの帳簿価額(上記の減損損失計上額控除後)を比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、追加的に減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の判定において使用した事業計画は糸魚川発電株式会社の稼働日数及び原材料価格の見通しといった見積りに基づいております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定において使用した事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| デリバティブ債権 | 8,016 | 13,113 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約契約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて貸借対照表計上額を計算しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
燃料調達による外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の評価
1.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 糸魚川発電株式会社の固定資産残高 | 2,170 | 1,186 |
| 有形固定資産 | 1,044 | 920 |
| のれん | 1,125 | 266 |
| 減損損失 | - | 738 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
糸魚川発電株式会社については、当社の財務諸表上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、そののれんの一部について減損損失を認識いたしました。また、糸魚川発電株式会社は、2期連続で営業活動から生じる損益がマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した使用価値と有形固定資産及びのれんの帳簿価額(上記の減損損失計上額控除後)を比較した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、追加的に減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の判定において使用した事業計画は糸魚川発電株式会社の稼働日数及び原材料価格の見通しといった見積りに基づいております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定において使用した事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。