有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて財務諸表の計上額を計算しています。
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
燃料調達により外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持分法適用会社であるSPHP CO.,PTE.LTD.に対して貸付を行っており、当該貸付金については、回収可能性を検討の上、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、契約に基づき回収が見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として、当該貸付金の回収可能価額を算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の発生確率やSPHP CO.,PTE.LTD.の事業計画などの合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮しております。
その結果、当事業年度において、貸倒引当金は計上しておりません。
当該貸倒引当金の見積りは、将来の事業環境や信用状況の変化等の不確実性の影響を受けるため、これらの変化により回収可能性の評価が見直された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| デリバティブ債権 | 12,313 | 13,095 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて財務諸表の計上額を計算しています。
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
燃料調達により外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| SPHP CO.,PTE.LTD.に対する 関係会社長期貸付金 | 6,175 | 15,193 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持分法適用会社であるSPHP CO.,PTE.LTD.に対して貸付を行っており、当該貸付金については、回収可能性を検討の上、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、契約に基づき回収が見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として、当該貸付金の回収可能価額を算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の発生確率やSPHP CO.,PTE.LTD.の事業計画などの合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮しております。
その結果、当事業年度において、貸倒引当金は計上しておりません。
当該貸倒引当金の見積りは、将来の事業環境や信用状況の変化等の不確実性の影響を受けるため、これらの変化により回収可能性の評価が見直された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。