建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は125,360千円であります。
5.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。

2015/03/30 15:56

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2015/03/30 15:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

建物及び構築物	3,690	千円	1,537	千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	3,907	千円	7	千円
計	7,598	千円	1,544	千円

2015/03/30 15:56

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市北区、愛知県岡崎市他7件	店舗什器	建物及び構築物	9,687

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、店舗を統括する直営店は店舗を含めた単位として、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2015/03/30 15:56

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 15:56