7816 スノーピーク

7816
2024/07/08
時価
475億円
PER 予
41.75倍
2014年以降
赤字-81100倍
(2014-2023年)
PBR
3.08倍
2014年以降
0.91-12.27倍
(2014-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
7.38%
ROA 予
3.19%
資料
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スノーピーク(7816)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2012年12月31日
12億1034万
2013年12月31日 +0.23%
12億1317万
2014年12月31日 -4.06%
11億6389万
2015年12月31日 +9.94%
12億7958万
2016年12月31日 +13.95%
14億5812万
2017年12月31日 +98.65%
28億9660万
2018年12月31日 -1.13%
28億6388万
2019年12月31日 -2.92%
27億8012万
2020年12月31日 +8.15%
30億672万
2021年12月31日 -0.16%
30億180万
2022年12月31日 +45.04%
43億5385万
2023年12月31日 -6.36%
40億7700万

有報情報

#1 主要な設備の状況
3.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
4.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は784百万円であります。
5.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
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#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社(株式会社スノーピークウェル、Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC、株式会社スノーピークローカルフーズ、雪諾必克自然(北京)文化発展有限公司、台湾雪諾必克企業股份有限公司、Snow Peak Camp Operations. LLC、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLC、株式会社スノーピークサーキュレーションコア、株式会社キャンプの力研究所)及び関連会社3社(株式会社デスティネーション十勝、株式会社新潟デザイン&キャピタル、株式会社キャンパーズアンドアングラーズ)で構成されており、アウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売及びキャンプフィールドの管理・運営を主な事業内容としております。海外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、Snow Peak USA, Inc.が米国を、雪諾必克自然(北京)文化発展有限公司が中国を、台湾雪諾必克企業股份有限公司が1月より台湾での運営を行っております。米国におけるレストラン事業はSnow Peak HOSPITALITY, LLCが運営を行っております。また、米国で2024年春に開業予定のキャンプフィールドについては、Snow Peak Long Beach Real Estate, LLCが土地・建物の所有及び管理を行い、運営は、Snow Peak Camp Operations, LLCが行うことになっております。株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援A型事業所として、製品の検品業務や新潟本社HEADQUARTERSに併設されているキャンプフィールドの清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソリューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及びシステム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するキャンピングオフィス事業を展開しております。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティング、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進めております。株式会社スノーピークローカルフーズは、新潟をはじめとする地域の食文化を深耕し発信するための食のプラットフォーム事業を推進していくことを目的に、食品の企画開発・製造・販売に関わる事業展開を進めております。株式会社スノーピークサーキュレーションコアは、人と製品をより良く繋ぐ、循環型経済の実現に向けて、スノーピークのテントやタープなどキャンプギア製品のリユース事業を手掛けることを目的に、4月に設立致しました。リユース事業を通じて、製品の単なる売買ではなく、ユーザー様から新しいユーザー様へ、「製品」と「製品への想い」を繋いでいきたいと考えております。株式会社キャンプの力研究所は、キャンプの力の可能性を様々な視点から研究し可視化することを目的に、10月に設立致しました。キャンプ×「人類」「社会」「デザイン」「地球」をテーマに、各界の有識者の方々とともに研究をして参りたいと考えております。
株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目的として事業を展開しております。株式会社新潟デザイン&キャピタルは、観光客の誘致を図り地域振興につなげることを目的に、企業へファンド資金の供給と新潟県内の宿泊施設運営事業を展開しております。株式会社キャンパーズアンドアングラーズは、キャンプと釣りの融合による新しい時間の過ごし方やアウトドアにおける新しい価値を、北海道から世界へ発信していくことを目的として、キャンプフィールド運営、フィッシングエリアの企画・開発・運営・販売等の事業を展開しております。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2024/03/29 11:47
#4 固定資産除却損の注記(連結)
建物及び構築物5百万円-百万円
有形固定資産「その他」40
ソフトウエア02
9百万円2百万円
2024/03/29 11:47
#5 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品直営店新店オープンに伴う投資(白河高原・平塚・新三郷・陸前高田)159百万円
建物直営店新店オープンに伴う投資(白河高原・平塚・新三郷・陸前高田)122百万円
ソフトウエアDatadam開発210百万円
3.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物台湾支店の分割に伴う減少88百万円
建物直営店閉店に伴う減少(ららぽーとTOKYO-BAY・海老名・WUTH HARAJUKU・ニュウマン横浜)46百万円
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#6 減損損失に関する注記(連結)
Snow Peak London, Limited.(英国ロンドン)について、営業活動から生ずる損益がマイナスとなる見込みのため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/29 11:47
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記のような外部環境の見通しを踏まえ、引き続き、新製品開発・新規出店を積極的に進めて参ります。
当社グループは、初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズ等の販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。更に獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群(タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等)をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図ってきております。更に、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られております。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物の内と外の間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。加えて、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組みや、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みなども始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社グループがアウトドア活動を通じて提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、国内・海外において市場創造を図って参りたいと考えております。
(3)対処すべき課題
2024/03/29 11:47

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