建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
4.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は663,773千円であります。
5.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

建物及び構築物	1,297	千円	3,080	千円
機械装置及び運搬具	2,941		279
有形固定資産「その他」	4,720		2,611
ソフトウエア	-		3,009
無形固定資産「その他」	-		1,667
計	8,959	千円	10,648	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	アミュプラザくまもとの新装・入居工事	129,288千円
建物	台中店の新装・入居工事	29,832千円
工具、器具及び備品	焚火台LLの金型	31,469千円
土地	Headquarters用地拡大	56,774千円
建設仮勘定	スパリゾート施設建築工事費用	793,100千円
ソフトウエア	スマホアプリ機能拡張	31,394千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。
また、足許では新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない環境下にあります。ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言等の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されますが、変異株による感染再拡大への懸念等から、先行きの不透明感は拭い切れない状況が続くと思われます。一方でソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウトドア業界としてもアウトドア商材に対する需要の更なる増加が期待されます。今後につきましても、感染者の拡大に応じた各国や各都市での感染拡大防止策の動向や、それに伴った個人の消費動向を慎重に注視しつつも、Withコロナのニューノーマルにおいて当社ビジネス領域の強みを活かして市場の創造を図って参ります。

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