建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
4.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は766,601千円であります。
5.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

建物及び構築物	3,080	千円	5,346	千円
機械装置及び運搬具	279		-
有形固定資産「その他」	2,611		4,035
ソフトウエア	3,009		326
無形固定資産「その他」	1,667		-
計	10,648	千円	9,708	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資	2,007,662千円
構築物	FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資	366,874千円
機械及び装置	FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資	169,719千円
工具、器具及び備品	FIELD SUITE SPAのオープンに伴う投資	102,130千円
土地	Headquarters用地拡大	108,653千円
ソフトウエア	コミュニティアプリ開発	101,984千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。
また、ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されております。しかしながら、欧米を中心として急速に進んでいるインフレの影響も、日本においても出てくるものと思われます。一方で、ストレス改善などの効果が認識されることにより、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウトドア業界としても、アウトドア商材に対する需要の更なる増加が期待されます。今後につきましても、個人の消費動向を慎重に注視しつつ、ウィズコロナ下における当社ビジネス領域の強みを活かして、市場の創造を図って参ります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9,415,029千円増加し、30,733,740千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,553,527千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加876,374千円、商品及び製品の増加3,270,626千円等により前連結会計年度末に比べ6,779,197千円増加し16,669,276千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の増加1,621,626千円、建設仮勘定の減少925,300千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより使用権資産を990,716千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ2,635,831千円増加し、14,064,463千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,007,502千円増加し、15,476,539千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加3,843,300千円があった一方で、未払法人税等の減少587,154千円等により前連結会計年度末に比べ4,050,696千円増加し、9,149,225千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加2,160,000千円があったほか、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,275,826千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによるリース債務の増加864,056千円等により前連結会計年度末に比べ3,956,806千円増加し、6,327,313千円となりました。

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