当社グループは、今後3か年の中期経営計画を2020年2月17日に公表しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。こうした中、当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が広がる中、中国をはじめとするアジア各国に続き、欧州、北米でも感染拡大抑止に向けた経済への影響が広がりました。日本経済におきましても、人口集積地を中心とした感染拡大による政府や各自治体の外出自粛要請により、経済への影響が顕在化しつつありました。当社グループの属するアウトドア業界におきましては、感染リスクが少ないと言われる屋外での活動であることから、キャンプ場の来場者数増加など一時的には需要の高まりが見られました。一方当社は2月下旬より、本社勤務従業員の在宅勤務に加え、店舗の営業時間短縮等、政府および自治体の方針の趣旨を理解し、お客様および従業員の安全を守り、また企業市民として現下の国家的な最優先命題である新型コロナウイルスの感染拡大阻止を第一に考えた対応を迅速に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,104,852千円(前年同期比9.8%増)となりました。オートキャンプ・アパレル製品販売を中心とした既存事業におきましては、国内海外含め同13.0%増となる2,880,465千円、新規事業に関しては同19.6%減となる224,387千円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響はみられるものの、全体を通じて当初計画通り堅調に推移いたしました。
国内既存事業につきましては、暖冬の影響により例年よりキャンプシーズンの開始が早まったことなどをうけ、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品の販売が進み、前年同期比14.6%増の2,337,649千円となりました。販売形態別に見ますと、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による来店客数減少も見られたものの、前年同期比6.3%増の553,888千円となった一方で、自社ECサイトにつきましては、リアル店舗からオンラインへと変容する消費行動に着実に対応していくことで売上は前年同期比52.5%増の130,964千円となった結果、直販チャネル全体では22.7%増となりました。卸売においては、全体で17.0%増となりました。卸売に関しては、インストア並びに通常卸売においては、全店舗形態で納品・新規顧客獲得が進んだ結果前年同期比20.0%増と堅調に成長しましたが、EC卸(主にAmazon)では新型コロナウイルス感染拡大の影響により日用品の販売が優先された結果同5.7%減に留まりました。 海外事業につきましては、前年同期比7.0%増となりました。国別に見ますと、韓国では前年同期の限定品発売による一過性の売上により5.5%減となりましたが、日本製品の不買運動並びに新型コロナウイルスの影響は地道な顧客エンゲージメントにより回避されており、計画を上回る水準で推移しました。一方市場調整局面が続いていた台湾においては構造改革を進め前年同期比17.2%増と前年を上回る水準に回復しました。北米地域は、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた事業構築に取り組んでおります。3月に入り新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し2店舗を休業としたものの、売上は同2.4%増と成長しました。欧州地域は、英国においては2019年9月に自社ECサイトを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンしたほか、当第1四半期から卸売の体制も整え、本格的に事業展開を開始しており、2月までは計画を上回る水準を維持していたものの、3月以降、欧州での新型コロナウイルスの感染拡大をうけ四半期全体としては計画を下回る水準で推移しました。海外その他地域(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比3.5%増と成長しました。
2020/05/14 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
