四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、今後3か年の中期経営計画を2020年2月17日に公表しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。こうした中、当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が広がる中、中国をはじめとするアジア各国に続き、欧州、北米でも感染拡大抑止に向けた経済への影響が広がりました。日本経済におきましても、人口集積地を中心とした感染拡大による政府や各自治体の外出自粛要請により、経済への影響が顕在化しつつありました。当社グループの属するアウトドア業界におきましては、感染リスクが少ないと言われる屋外での活動であることから、キャンプ場の来場者数増加など一時的には需要の高まりが見られました。一方当社は2月下旬より、本社勤務従業員の在宅勤務に加え、店舗の営業時間短縮等、政府および自治体の方針の趣旨を理解し、お客様および従業員の安全を守り、また企業市民として現下の国家的な最優先命題である新型コロナウイルスの感染拡大阻止を第一に考えた対応を迅速に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,104,852千円(前年同期比9.8%増)となりました。オートキャンプ・アパレル製品販売を中心とした既存事業におきましては、国内海外含め同13.0%増となる2,880,465千円、新規事業に関しては同19.6%減となる224,387千円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響はみられるものの、全体を通じて当初計画通り堅調に推移いたしました。
国内既存事業につきましては、暖冬の影響により例年よりキャンプシーズンの開始が早まったことなどをうけ、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品の販売が進み、前年同期比14.6%増の2,337,649千円となりました。販売形態別に見ますと、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による来店客数減少も見られたものの、前年同期比6.3%増の553,888千円となった一方で、自社ECサイトにつきましては、リアル店舗からオンラインへと変容する消費行動に着実に対応していくことで売上は前年同期比52.5%増の130,964千円となった結果、直販チャネル全体では22.7%増となりました。卸売においては、全体で17.0%増となりました。卸売に関しては、インストア並びに通常卸売においては、全店舗形態で納品・新規顧客獲得が進んだ結果前年同期比20.0%増と堅調に成長しましたが、EC卸(主にAmazon)では新型コロナウイルス感染拡大の影響により日用品の販売が優先された結果同5.7%減に留まりました。 海外事業につきましては、前年同期比7.0%増となりました。国別に見ますと、韓国では前年同期の限定品発売による一過性の売上により5.5%減となりましたが、日本製品の不買運動並びに新型コロナウイルスの影響は地道な顧客エンゲージメントにより回避されており、計画を上回る水準で推移しました。一方市場調整局面が続いていた台湾においては構造改革を進め前年同期比17.2%増と前年を上回る水準に回復しました。北米地域は、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた事業構築に取り組んでおります。3月に入り新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し2店舗を休業としたものの、売上は同2.4%増と成長しました。欧州地域は、英国においては2019年9月に自社ECサイトを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンしたほか、当第1四半期から卸売の体制も整え、本格的に事業展開を開始しており、2月までは計画を上回る水準を維持していたものの、3月以降、欧州での新型コロナウイルスの感染拡大をうけ四半期全体としては計画を下回る水準で推移しました。海外その他地域(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比3.5%増と成長しました。
新規事業につきましては前年同期比19.6%減となりました。事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用することで従業員の働き方の活性化を促すという提案や屋外での研修プログラムが好評を得て、前年同期比18.3%増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、提携工務店での販売も拡大し、同15.5%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、受注案件数は前年を上回る水準で進捗しており、通期の計画に対しては順調に推移しておりますが、前年同期はスノーピーク土佐清水キャンプフィールドの開業があっため、売上は前年同期比70.5%減となりました。また新たに熊本県人吉市、宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結するなど、長期的なグループの成長に寄与する取り組みを継続しています。
利益につきましては、売上総利益は1,698,271千円(前年同期比15.5%増)、売上総利益率は54.7%(同2.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の稼働による人件費増等により同14.7%増で推移した結果、営業利益4,996千円(前年同四半期は5,700千円の営業損失)となりました。営業外損益につきましては、2019年4月に資本業務提携をした株式会社ティムコからの受取配当金等により営業外収益を10,263千円計上したほか、為替差損19,441千円の計上等により営業外費用を28,795千円計上した結果、経常損失13,536千円(同21,775千円の経常損失)となりました。特別損益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が建設しているSnow Peak LAND STATION HAKUBAにかかる補助金収入230,000千円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益95,360千円(同45,922千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,253,209千円増加し、18,168,629千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,886,974千円、商品及び製品の増加415,438千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少57,125千円等により前連結会計年度末に比べ2,366,372千円増加し10,095,624千円となり、固定資産は、長野県白馬村にて開業準備中の複合商業施設及び、米国オレゴン州にてスノーピークのブランドを可視化する施設としてSnow Peak USA, Inc. の本社兼直営店でありますSnow Peak USA Headquartersの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ886,836千円増加し、8,073,004千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,271,459千円増加し、8,634,486千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加2,364,540千円、買掛金の増加196,714千円等があった一方で、その他流動負債の減少317,166千円、未払法人税等の減少98,096千円等により前連結会計年度末に比べ2,195,314千円増加し7,415,794千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ76,144千円増加し、1,218,691千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、第2回新株予約権の一部行使等により資本金624,787千円ならびに資本剰余金624,787千円が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加95,360千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,249千円、その他有価証券評価差額金の減少118,300千円、為替換算調整勘定の減少48,092千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ981,750千円増加し、9,534,143千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,357千円であります。