有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日)における我が国の経済活動は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に下がり、3年ぶりに行動制限のない日常が戻ってきたことから、人々が旅行や多様なレジャーを楽しんでいることや、政府・経済団体を中心に賃上げの動きが強く出ており、長く続いてきたデフレ局面からの脱却も見えつつあることなどもあり、明るい兆しが見え始めてきていると思われます。
一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻継続に加え、中東ガザ地区での紛争勃発や、中国での景気減速懸念や、若干落ち着いてきたとは言え先進国でインフレが引き続き進展するなど、先行き不透明な状況は引き続き変わっていないと考えております。
当社グループが属するアウトドア業界は、コロナ下において一時的に急拡大した局面から巡航速度での成長に戻る過程と認識しております。一方で、冬キャンプに行く人々が増加するなど、キャンプに対する需要は底堅いものがあると考えております。
このような環境下において、当社グループは「人間性の回復と自然指向のライフバリュー」を全世界の多くの人々に提供するため、国内・海外市場ともに、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に、引き続き注力して参りました。
国内市場については、新規出店や、キャンプフィールド新設など、新規顧客の開拓に引き続き注力するとともに、体験型消費(キャンプフィールド・イベント等)の強化に取り組み、カスタマーエンゲージメントを高める取り組みを継続して参りました。海外市場については、全拠点でブランド認知の拡大を推進するべく、販売チャネルの増強、体験拠点の新設に注力しました。
当社グループの営業概況は、アウトドア市場全体が巡航速度での成長に戻る過程にあり、また記録的な猛暑であったことなどから、売上高は前年比減少となっております。しかしながら、1月に製品の値上げを実施したことに加えて、前年高騰した原材料価格が落ち着き、また、為替についても年間を通じて1ドル130円～140円台半ばのレンジで動いていたことから、原価については安定的に推移しており、売上総利益率は前年比上昇しております。一方、販売費及び一般管理費は、グループをあげてコスト削減に努めたものの、国内全社員のベースアップを2月から実施したこと、新規出店による地代家賃の増加などもあり、前年比増加しております。加えて、既存店舗及び海外現地法人の収益性を見直したことにより、減損損失を計上しております。結果として、各利益項目におきましても、前年比減少となっております。当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 25,728百万円(前年比16.4%減)
営業利益 943百万円(前年比74.3%減)
経常利益 1,192百万円(前年比66.9%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 1百万円(前年比99.9%減)
国内での事業は、直営店では、ユーザーと密接な関係を構築していることや、2024年新製品の先行販売を開始したことに加え、キャンプフィールドを3拠点開設したことなどから、引き続き、来店客数・レジ客数ともに増加をしており、売上も前年比堅調に推移しております。一方、卸売では、アウトドア全般に対する需要減少の影響が大きく実売が進んでいないことから売上は前年比減少しておりますが、当社製品の卸売先での在庫水準は適正水準に近づきつつあり、回復の兆しが見えてきていると認識しております。
海外での事業は、地域ごとで違いがみられており、状況について以下記載させていただきます。
韓国では、5月に、初の直営キャンプフィールドである“Snow Peak EVERLAND Campfield”を開設し、お客様の満足度を高める取り組みを引き続き実施しております。売上は、前年まで韓国から行っていた中国向けの越境EC売上高を除いた数値で比較すると、前年比増加しております。
台湾では、10月に、旗艦店である“Snow Peak HQ LOUNGE”を開設しており、お客様との接点をより高めておりますが、卸売先の在庫調整の影響を受け、売上は前年比減少となっております。
中国では、2022年10月に設立した合弁会社が、EC推進や、大都市でのSIS展開などのビジネス展開を進めており、売上を伸ばしております。12月には、北京において大型旗艦店である“スノーピーク中関村旗艦店”を開設しております。
米国では、全米でSIS出店を進めていますが、主要卸売先での在庫調整の影響があり、売上は、前年比減少しております。ブランド認知を高めるべく米国初の直営キャンプフィールドを2024年春に開設する旨、12月に公表しております。
英国については、EU最大のアウトドアショーに参加して欧州各国のバイヤーに製品をアピールするなど、英国のみならずEU圏内での新規取引先の拡大を進めておりますが、売上は、前年比減少となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,068百万円となり、前年同期末より700百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,287百万円(前連結会計年度に比べ173百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上790百万円(同2,033百万円の減少)、減価償却費の計上1,307百万円(同126百万円の増加)があった一方で、売上債権及び契約資産の減少1,079百万円(同減少1,921百万円)、棚卸資産の増加3,736百万円(同392百万円の増加)、仕入債務の減少226百万円(同115百万円の減少)、法人税等の支払額1,059百万円(同652百万円の減少)、その他の増加433百万円(同854百万円の増加)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,341百万円(同310百万円の減少)となりました。これは、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による有形固定資産の取得による支出1,912百万円(同494百万円の減少)、無形固定資産の取得による支出353百万円(同71百万円の増加)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,673百万円(同1,751百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加5,143百万円(同1,300百万円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出816百万円(同432百万円の増加)、配当金の支払額453百万円(同75百万円の増加)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
(注) 金額は、原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度は10%未満のため記載を省略しております
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,004百万円増加し、34,738百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加3,868百万円、現金及び預金の増加700百万円等があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,042百万円等により前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加し、19,768百万円となり、固定資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の増加1,105百万円、投資有価証券の時価評価による増加574百万円等により前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、14,970百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,445百万円増加し、18,921百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加5,143百万円等があった一方で、未払法人税等の減少439百万円等により前連結会計年度末に比べ4,659百万円増加し13,808百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少816百万円、契約負債の減少186百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,214百万円減少し、5,113百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1百万円、その他有価証券評価差額金の増加409百万円、為替換算調整勘定の増加339百万円、繰延ヘッジ損益の増加107百万円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円により、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、15,816百万円となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は25,728百万円となり、前年同期比16.4%減となりました。日本の売上高17,535百万円(前年同期比21.7%減)、米国2,344百万円(同14.5%減)、韓国3,232百万円(同15.6%減)、台湾919百万円(同17.9%減)、英国571百万円(同15.7%減)、中国1,126百万円となりました。
(売上総利益)
1月からの製品値上げと原価の安定的推移により、売上総利益率は前年同期比上昇致しましたが、売上減少の影響により売上総利益は15,161百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う人件費の増加、新規出店による地代家賃の増加などもあり、14,218百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、減収による売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は943百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外収益は、為替差益、補助金収入等により、368百万円となりました。
また、営業外費用は、減価償却費、支払利息等により、119百万円となりました。
特別利益は、資産除去債務戻入益等により、29百万円となりました。
また、特別損失は、減損損失等の計上により、431百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進及び社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、発送配達費等があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日)における我が国の経済活動は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に下がり、3年ぶりに行動制限のない日常が戻ってきたことから、人々が旅行や多様なレジャーを楽しんでいることや、政府・経済団体を中心に賃上げの動きが強く出ており、長く続いてきたデフレ局面からの脱却も見えつつあることなどもあり、明るい兆しが見え始めてきていると思われます。
一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻継続に加え、中東ガザ地区での紛争勃発や、中国での景気減速懸念や、若干落ち着いてきたとは言え先進国でインフレが引き続き進展するなど、先行き不透明な状況は引き続き変わっていないと考えております。
当社グループが属するアウトドア業界は、コロナ下において一時的に急拡大した局面から巡航速度での成長に戻る過程と認識しております。一方で、冬キャンプに行く人々が増加するなど、キャンプに対する需要は底堅いものがあると考えております。
このような環境下において、当社グループは「人間性の回復と自然指向のライフバリュー」を全世界の多くの人々に提供するため、国内・海外市場ともに、新規顧客創造や既存ユーザーのロイヤルカスタマー化に、引き続き注力して参りました。
国内市場については、新規出店や、キャンプフィールド新設など、新規顧客の開拓に引き続き注力するとともに、体験型消費(キャンプフィールド・イベント等)の強化に取り組み、カスタマーエンゲージメントを高める取り組みを継続して参りました。海外市場については、全拠点でブランド認知の拡大を推進するべく、販売チャネルの増強、体験拠点の新設に注力しました。
当社グループの営業概況は、アウトドア市場全体が巡航速度での成長に戻る過程にあり、また記録的な猛暑であったことなどから、売上高は前年比減少となっております。しかしながら、1月に製品の値上げを実施したことに加えて、前年高騰した原材料価格が落ち着き、また、為替についても年間を通じて1ドル130円～140円台半ばのレンジで動いていたことから、原価については安定的に推移しており、売上総利益率は前年比上昇しております。一方、販売費及び一般管理費は、グループをあげてコスト削減に努めたものの、国内全社員のベースアップを2月から実施したこと、新規出店による地代家賃の増加などもあり、前年比増加しております。加えて、既存店舗及び海外現地法人の収益性を見直したことにより、減損損失を計上しております。結果として、各利益項目におきましても、前年比減少となっております。当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 25,728百万円(前年比16.4%減)
営業利益 943百万円(前年比74.3%減)
経常利益 1,192百万円(前年比66.9%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 1百万円(前年比99.9%減)
国内での事業は、直営店では、ユーザーと密接な関係を構築していることや、2024年新製品の先行販売を開始したことに加え、キャンプフィールドを3拠点開設したことなどから、引き続き、来店客数・レジ客数ともに増加をしており、売上も前年比堅調に推移しております。一方、卸売では、アウトドア全般に対する需要減少の影響が大きく実売が進んでいないことから売上は前年比減少しておりますが、当社製品の卸売先での在庫水準は適正水準に近づきつつあり、回復の兆しが見えてきていると認識しております。
海外での事業は、地域ごとで違いがみられており、状況について以下記載させていただきます。
韓国では、5月に、初の直営キャンプフィールドである“Snow Peak EVERLAND Campfield”を開設し、お客様の満足度を高める取り組みを引き続き実施しております。売上は、前年まで韓国から行っていた中国向けの越境EC売上高を除いた数値で比較すると、前年比増加しております。
台湾では、10月に、旗艦店である“Snow Peak HQ LOUNGE”を開設しており、お客様との接点をより高めておりますが、卸売先の在庫調整の影響を受け、売上は前年比減少となっております。
中国では、2022年10月に設立した合弁会社が、EC推進や、大都市でのSIS展開などのビジネス展開を進めており、売上を伸ばしております。12月には、北京において大型旗艦店である“スノーピーク中関村旗艦店”を開設しております。
米国では、全米でSIS出店を進めていますが、主要卸売先での在庫調整の影響があり、売上は、前年比減少しております。ブランド認知を高めるべく米国初の直営キャンプフィールドを2024年春に開設する旨、12月に公表しております。
英国については、EU最大のアウトドアショーに参加して欧州各国のバイヤーに製品をアピールするなど、英国のみならずEU圏内での新規取引先の拡大を進めておりますが、売上は、前年比減少となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,068百万円となり、前年同期末より700百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,287百万円(前連結会計年度に比べ173百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上790百万円(同2,033百万円の減少)、減価償却費の計上1,307百万円(同126百万円の増加)があった一方で、売上債権及び契約資産の減少1,079百万円(同減少1,921百万円)、棚卸資産の増加3,736百万円(同392百万円の増加)、仕入債務の減少226百万円(同115百万円の減少)、法人税等の支払額1,059百万円(同652百万円の減少)、その他の増加433百万円(同854百万円の増加)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,341百万円(同310百万円の減少)となりました。これは、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による有形固定資産の取得による支出1,912百万円(同494百万円の減少)、無形固定資産の取得による支出353百万円(同71百万円の増加)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,673百万円(同1,751百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加5,143百万円(同1,300百万円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出816百万円(同432百万円の増加)、配当金の支払額453百万円(同75百万円の増加)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
| 拠点の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 11,157 | △22.2 |
| 合計 | 11,157 | △22.2 |
(注) 金額は、原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
| 拠点の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 17,535 | △21.7 |
| 米国 | 2,344 | △14.5 |
| 韓国 | 3,232 | △15.6 |
| 台湾 | 919 | △17.9 |
| 英国 | 571 | △15.7 |
| 中国 | 1,126 | - |
| 合計 | 25,728 | △16.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社アルペン | 3,241 | 10.5 | - | - |
(注) 当連結会計年度は10%未満のため記載を省略しております
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,004百万円増加し、34,738百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加3,868百万円、現金及び預金の増加700百万円等があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,042百万円等により前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加し、19,768百万円となり、固定資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の増加1,105百万円、投資有価証券の時価評価による増加574百万円等により前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、14,970百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,445百万円増加し、18,921百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加5,143百万円等があった一方で、未払法人税等の減少439百万円等により前連結会計年度末に比べ4,659百万円増加し13,808百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少816百万円、契約負債の減少186百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,214百万円減少し、5,113百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1百万円、その他有価証券評価差額金の増加409百万円、為替換算調整勘定の増加339百万円、繰延ヘッジ損益の増加107百万円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円により、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、15,816百万円となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は25,728百万円となり、前年同期比16.4%減となりました。日本の売上高17,535百万円(前年同期比21.7%減)、米国2,344百万円(同14.5%減)、韓国3,232百万円(同15.6%減)、台湾919百万円(同17.9%減)、英国571百万円(同15.7%減)、中国1,126百万円となりました。
(売上総利益)
1月からの製品値上げと原価の安定的推移により、売上総利益率は前年同期比上昇致しましたが、売上減少の影響により売上総利益は15,161百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人財への投資等に伴う人件費の増加、新規出店による地代家賃の増加などもあり、14,218百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、減収による売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は943百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外収益は、為替差益、補助金収入等により、368百万円となりました。
また、営業外費用は、減価償却費、支払利息等により、119百万円となりました。
特別利益は、資産除去債務戻入益等により、29百万円となりました。
また、特別損失は、減損損失等の計上により、431百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円(前年同期比99.9%減)となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進及び社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、発送配達費等があります。
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