四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、今後3か年の中期経営計画を2020年2月17日に公表しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。こうした中、当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が引き続き深刻な局面にあり、アジア各国では一部経済活動の回復が見られたものの、欧州、北米では感染拡大抑止に向けた経済への影響が深刻化いたしました。日本経済におきましても、緊急事態宣言の発令による外出自粛を受け、経済への影響が拡大しました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、感染拡大防止を踏まえた店舗休業およびキャンプ場を休業する動きが全国的に広がりました。当社は、2月下旬より、本社勤務従業員の在宅勤務を開始したほか、緊急事態宣言発令後は、店舗の休業等、政府および自治体の方針の趣旨を理解し、お客様および従業員の安全を守り、また企業市民として現下の国家的な最優先命題である新型コロナウイルスの感染拡大阻止を第一に考えた対応を迅速に行ってまいりました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,574,040千円(前年同期比4.2%減)
営業利益 262,992千円(前年同期比44.2%減)
経常利益 247,893千円(前年同期比48.8%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,381千円(前年同期比39.4%減)
国内既存事業につきましては、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言および同月16日に発令された緊急事態宣言の対象区域の変更(対象地域を全国に拡大)・特定警戒都道府県の指定、その他自治体の要請に従い、直営店、インストア、キャンプフィールドにおいて一時休業および販売スタッフの一時引き上げ等の対応を実施した結果、4月～5月にかけて、直販、卸売ともに売上が減少いたしました。一方、こうした影響を鑑み、当社の強みである顧客エンゲージメントをオンラインに移行する土台構築を実施いたしました。具体的には、SNS等を活用したオンラインコンテンツの拡充、自粛期間中にも使用できる商品ラインナップの強化、オンラインストア内での休業店舗スタッフによるチャット対応等を進めることで、リアルからデジタルへの顧客接点の移行、オンラインストアの流入増、オンラインストア内の購買率向上に努めました。その結果、オンラインストアの売上は前年を大きく上回る成長となりました。店舗およびキャンプフィールドは、5月下旬より、政府および自治体方針に従い営業を段階的に再開し、6月単月の売上は前年を上回る水準まで回復しております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回る売上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられ、店舗の休業要請が行われなかったことに加え、アフターコロナのキャンプ需要が最も早く見られたこともあり、前年を大幅に上回る売上につながりました。米国では、3月中旬から6月にかけて直営店の一時休業を実施したものの、昨年より展開している焚火関連商品の販売強化に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米国でも展開するコミュニケーション施策の強化、およびSNSを中心としたオンラインでの顧客エンゲージメント強化等が奏功し、オンラインストアおよび卸売での売上拡大につながりました。その他地域(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比プラスの成長となりました。
新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズが手掛けるキャンピングオフィス事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研修プログラムの中止や延期等が発生したことから前年を下回る売上となりました。アーバンアウトドア事業の売上におきましては国内既存事業同様、店舗休業等の影響により提携工務店での販売が進まず前年比マイナスに留まりました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、イベント等、受託事業の中止といった影響は出たものの、引き続き受注案件数は前年を上回る水準で進捗しており、長期的なグループの成長に寄与する取り組みを継続しています。5月には、包括連携協定を締結する長野県白馬村に体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」が開業いたしました。ご利用いただける地域・サービスを限定しての営業開始となりましたが、これまでの直営店を大きく上回る多くのお客様にご利用いただいております。地域の魅力を広く発信する取り組みのモデル拠点としても、今後の事業に寄与していくものと考えております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,867,673千円増加し、16,783,093千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加19,669千円、その他流動資産の増加77,623千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少267,853千円等により前連結会計年度末に比べ196,217千円減少し、7,533,035千円となりました。固定資産は、5月に開業した長野県白馬村の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」及び、米国オレゴン州にてスノーピークのブランドを可視化する施設としてSnow Peak USA, Inc. の本社兼直営店でありますSnow Peak USA Headquartersの建設を進めたこと等により有形固定資産が2,092,481千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,063,890千円増加し、9,250,057千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ636,944千円増加し、6,999,971千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少735,460千円、その他流動負債の減少146,324千円等により前連結会計年度末に比べ910,898千円減少し、4,309,581千円となりました。固定負債は、財務基盤の安定化のために金融機関から1,500,000千円の新規借入を行ったこと等により、長期借入金が1,418,004千円増加し、前連結会計年度末に比べ1,547,843千円増加し、2,690,390千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、第2回新株予約権の一部行使により資本金624,787千円ならびに資本剰余金624,787千円が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加205,381千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,249千円、為替換算調整勘定の減少59,015千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,230,728千円増加し、9,783,121千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,253,189千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、469,974千円となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上427,295千円、減価償却費の計上297,533千円、売上債権の減少279,649千円があった一方で、法人税等の支払額138,231千円、その他の減少200,073千円、仕入債務の減少61,719千円、たな卸資産の増加51,373千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,224,212千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,305,511千円、無形固定資産の取得による支出96,465千円、敷金及び保証金の差入による支出39,705千円があった一方で、固定資産の取得にかかる補助金の受取額210,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,753,334千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,500,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,230,270千円があった一方で、短期借入金の減少735,460千円、配当金の支払額214,874千円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,802千円であります。