四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速等のリスク要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、世界経済の減速などの懸念材料があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費にけん引される形で、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましては、その社会需要の高まりにより参加人数が増加するなど、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2021年12月期をゴールとする3か年の中期経営計画を掲げ、「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動し、2020年売上高160億円・営業利益18億円、2021年売上高185億円・営業利益28億円を目指しております。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,531,822千円(前年同期比19.5%増)となりました。
国内既存事業につきましては、台風等の天候不良の影響があったものの、エントリー製品やエントリーストアを通じた新規顧客の獲得が進み、各販売チャネルにおいて売上を伸ばしました。直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上につきましては前年同期比4.7%増と引き続き好調に推移しました。インストアの既存店の売上につきましても同10.8%増と成長しており、エントリーストアを展開するその他ディーラー卸につきましても同27.5%増となりました。自社ECサイト売上につきましても、2017年のリニューアル以来順調にユーザー数が伸びており、アパレル製品に加え、ECサイト限定製品やコラボレーション製品等の販売好調により、同29.6%増となりました。また、EC卸につきましても、初の取り組みであるAmazon.com限定製品の販売好調等により、同55.4%増と売上を伸ばしました。
海外事業につきましては、アジア地域は、台湾が引き続き市場調整局面により前年同期比33.9%減となったものの、日本製品の不買運動が起きている韓国においては直営店、卸売ともに前年から引き続き堅調に推移し、同9.3%増となりました。米国においては、売上が同12.9%減となったものの、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた構造改革に取り組んでおり、2020年春にUS Headquartersを開設する計画を進めております。欧州においては2019年9月に英国で自社ECサイトをオープンし、認知度向上及び販路拡大に着手いたしました。卸売を中心とした海外その他の売上につきましては、オセアニア地域等での受注が進んだものの、昨年同期比を9.6%下回る実績となりました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、導入企業が増加し、受注件数も増えた結果、前年同期比26.9%増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売等により提携工務店での販売も拡大し、同32.9%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業及びグランピング事業におきましては、各案件の契約時期の影響により売上が同18.9%減と前年を下回ったものの、フィールドの設備や体験プログラムを総合監修したグランピングフィールド「Snow Peak FIELD SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN(長野県白馬村)」を2019年7月にグランドオープンするなど、体験価値を提供する新たな場づくりにより、グループ全体の中長期的な成長に寄与する取り組みを推進しました。
利益につきましては、第3四半期累計期間の売上総利益は5,696,414千円(前年同期比20.5%増)、売上総利益率は54.1%(同0.5%増)となり、昨年度を上回る水準で推移しております。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同21.3%増で推移した結果、営業利益790,411千円(同15.9%増)となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬による商業観光拠点建設にかかる補助金収入等により79,832千円、営業外費用につきましては44,165千円を計上したことで、経常利益826,078千円(同23.3%増)となりました。特別損失につきましては、減損損失等42,967千円(同1.2%増)を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は511,914千円(同43.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,941,917千円増加し、14,159,733千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加1,041,453千円、原材料及び貯蔵品の増加83,332千円等により前連結会計年度末に比べ1,219,614千円増加し、7,631,946千円となりました。固定資産は、新規拠点開発にかかる投資等により有形固定資産が289,639千円増加、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式取得によるのれんの計上等により無形固定資産が132,716千円増加したほか、株式会社ティムコの株式取得等により投資その他の資産が299,947千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ722,303千円増加し、6,527,787千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ857,493千円増加し、6,690,100千円となりました。流動負債は、買掛金の増加373,672千円、短期借入金の増加920,000千円等があった一方で、未払法人税等が294,781千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ890,383千円増加し、4,939,339千円となりました。固定負債は、製品保証引当金およびポイント引当金の増加48,333千円等があった一方で、長期借入金の返済による減少118,456千円等があったことで、前連結会計年度末に比べ32,889千円減少し、1,750,760千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使等に伴い、資本金および資本剰余金が1,089,331千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を511,914千円計上した一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円等により利益剰余金が311,420千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向けインセンティブ・プランによる自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後3ヵ年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が268,067千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,084,423千円増加し、7,469,633千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,654千円であります。