四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいましたが、新たな変異株の感染症再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、ウクライナ情勢悪化による金融市場の動揺や資源価格高騰による世界的なインフレが顕在化、円安の進行と今後の景気悪化が懸念されております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、国内外の新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、直営店舗における来店客数の減少があったものの、密を避けたレジャーとして世界的に高い需要が継続した状況にあります。また、キャンプについてもスタイルの多様化や通年化が進み、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境下において、当社の営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて好調に推移致しました。例年1月～3月はキャンプのオフシーズンに該当するものの、冬キャンプ用商品の販売増加に加えて、春からのキャンプシーズン向けに早い時期からキャンプ用品の購買が進展したこともあり、前年を上回る水準となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,084,149千円(前年同期比40.4%増)
営業利益 935,186千円(前年同期比67.0%増)
経常利益 976,035千円(前年同期比54.9%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 642,050千円(前年同期比56.4%増)
国内での事業においては、昨年から引き続きキャンプ需要の高さが継続している一方で新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から一部の店舗においては来店客数の減少が見られておりましたが、感染対策の効果もあり昨年同時期と比較して人出が増えたことや卸売先での店舗スペース拡大や新規店舗オープンに伴う納品の増加により、全てのチャネルにて売上は前年同期を上回る実績となりました。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続きスノーピークグループ全体のIT及び人財育成にかかる事業支援の強化を図ったことで売上が好調に推移いたしました。
海外での事業については、特定の地域で新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が見られたものの、世界的にキャンプ需要の高さが継続したことより各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。韓国から販売強化を図っている中国については、主要都市部のロックダウンの影響により消費行動の大幅な減少が懸念されている中、売上は前年同期を上回る実績となりました。台湾については、キャンプ需要は高水準を維持しており、直営、EC、卸売チャネルでの売上は全て好調に推移しました。米国については、物流遅延の影響を受けるも、前期からのリテール向け営業活動が奏功し、テント商品やファニチャー関連商品の販売が好調に推移しました。今期は焚火台を中心とするエントリー層拡大に向けた販売活動に加え、体験型消費の取り組みを強化し、継続的に新規顧客の開拓とブランド認知の拡大に注力してまいります。英国については、物流混乱の影響により供給面において不安定な状況が継続しましたが、卸売先企業開拓とEC展開が奏功し前年同期を上回る実績となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,072,296千円増加し、25,391,008千円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加708,908千円、商品及び製品の増加850,944千円等により前連結会計年度末に比べ1,520,175千円増加し、11,410,255千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建設仮勘定の増加1,185,488千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより使用権資産を1,034,377千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ2,552,121千円増加し、13,980,753千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,967,791千円増加し、11,436,828千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加2,000,000千円、買掛金の増加765,700千円等があった一方で、未払法人税等の減少590,992千円等により前連結会計年度末に比べ2,452,388千円増加し7,550,917千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少90,000千円等があった一方で、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,112,282千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによるリース債務の増加905,790千円等により、前連結会計年度末に比べ1,515,403千円増加し、3,885,910千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加642,050千円、為替換算調整勘定の増加211,434千円等があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少14,753千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ104,505千円増加し、13,954,179千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,920千円であります。