四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日)における国内経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受け、都市部を中心に一部地域にて経済活動の抑制を余儀なくされました。ただし、対象区域や業種を絞った形での感染拡大防止策が取られたこともあり、国内経済への影響は前年の4月に発出された緊急事態宣言と比べて限定的なものとなりました。また、ワクチン接種の広がりもあり個人消費の動向としては回復の兆しが見られております。世界経済は、国や地域ごとに新型コロナウイルス感染症の感染状況の違いから、経済回復に大きなばらつきがでております。ワクチン接種を含む感染拡大防止策の進展に伴い、経済活動の再開に向けた取組みがなされる一方で、一部地域では感染力の強い変異株の感染拡大が確認されており、依然として不透明な状況が継続するものと考えられております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、国内外にて密を避けたレジャーとして高い需要を継続した状況にあります。また、キャンプについても同様に需要の高まりが継続しております。特に国内においては引き続きSNSやメディアなどの媒体でキャンプが取り上げられることも多く、レジャー全般の中でのキャンプの位置づけが変化してきたと考えられ、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移致しました。前年の第2四半期においては4～5月が日本での緊急事態宣言によるマイナス影響にて売上が大きく減少した一方で、6月にはキャンプ需要の高まりを背景とした売上の急回復が見られており、その前期の6月と比較しても今期の6月は更なる売上成長となっており、前年下期からのキャンプ需要が高い水準で継続していることが確認されております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高11,673,187千円(前年同期比5,099,146千円増)
営業利益1,613,361千円(前年同期比1,350,368千円増)
経常利益1,713,631千円(前年同期比1,465,737千円増)
親会社株主に帰属する四半期純利益1,131,382千円(前年同期比926,000千円増)
国内での事業においては、好調なキャンプ需要が見られる一方で今年の4月に発出された緊急事態宣言の影響から都市部の店舗における来店客数の減少が見られておりましたが、郊外の店舗での好調な販売もあり、全てのチャネルにて売上は堅調に推移致しました。また、日本のポイント会員数の観点においてもエントリー層を中心に新規会員数が順調に増加している状況が続いております。特に、卸売チャネルにおいては市場全般としてのアウトドア関連商材へ需要の高まりもあり、卸売先でのアウトドアに関わる店舗スペースの拡大や取扱い商品量の拡大が継続していることから、前年同期を大きく上回る成長を維持しております。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続き当社グループ全体のIT化推進及び人材育成にかかる事業支援の強化を図ったことで売上の好調さは維持されております。
海外の事業については、新型コロナウイルスの感染拡大影響が特定の地域で見られたものの、各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別での状況ですが、韓国については引き続き日本と同様にキャンプに関わる需要が高い水準で継続しており、SNSを通じたブランド認知向上により実店舗及びECでの売上に繋がっております。韓国から越境ECの形で販売の強化を図っている中国についても韓国と同様にSNSを通じた顧客層へのリーチやショップインショップの形態で現地の百貨店への店舗展開を行う中でブランド認知度の強化を図っております。台湾については新型コロナウイルスの拡大により直営店舗における来店客数の減少が確認されておりますが、依然としてキャンプ需要は高水準を維持していることからECや卸売チャネルでの売上に繋がっております。米国については、昨年の9月にオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters(Global HQ4)を起点にリテール向けの戦略強化策を継続しており、当社ブランド浸透を図って参りました。また当第2四半期より米国でのテント商材の販売強化を図っておりますが、需要も強くブランド認知の進展に繋がっているものと考えております。また、今年の5月にはGlobal HQ4のあるポートランドの旗艦店舗内にtakibiレストランを開業しております。レストランへの来店を通じて更なるブランド認知の向上を図ってまいります。英国については、ロンドン都市部でロックダウンが継続されていたこともあり、店舗での売上は依然として厳しい状況にありました。一方で、アウトドア需要は非常に高い状況が維持されておりホールセールからの受注が下支えとなったことから前年同期を上回る売上実績となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,428,234千円増加し、20,294,339千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,058,335千円、受取手形及び売掛金の増加609,060千円、商品及び製品の増加441,324千円等により前連結会計年度末に比べ2,119,232千円増加し9,063,240千円となり、固定資産は、スパリゾートの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ1,309,002千円増加し、11,231,099千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,939,158千円増加し、8,226,235千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加1,200,000千円、買掛金の増加492,585千円、未払金の増加257,612千円、未払法人税等の増加104,810千円等により前連結会計年度末に比べ2,021,856千円増加し、5,602,521千円となり、固定負債は、長期借入金の減少180,000千円等により前連結会計年度末に比べ82,698千円減少し、2,623,714千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,131,382千円、その他有価証券評価差額金の増加313,123千円、為替換算調整勘定の増加166,503千円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,489,076千円増加し、12,068,104千円となりました
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,752,100千円となり、前年同期末より498,911千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,407,044千円(前年同期間に比べ937,069千円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上1,717,127千円(同1,289,832千円の増加)、減価償却費の計上384,201千円(同86,667千円の増加)、仕入債務の増加473,077千円(同534,797千円の増加)、その他の増加285,449千円(同485,523千円の増加)があった一方で、売上債権の増加594,578千円(同874,227千円の増加)、たな卸資産の増加513,892千円(同462,518千円の増加)、法人税等の支払額519,442千円(同381,210千円の増加)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,310,045千円(同914,167千円の減少)となりました。これは、スパリゾートの建設を進めたこと等による支出1,241,774千円(同1,063,737千円の減少)、無形固定資産の取得による支出38,476千円(同57,989千円の減少)、敷金および保証金の差入による支出35,248千円(同4,456千円の減少)があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入16,790千円(同16,172千円の増加)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、869,287千円(同884,046千円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加1,183,838千円(同1,919,298千円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出75,000千円(同53,004千円の増加)、配当金の支払額235,122千円(同20,248千円の増加)があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58,380千円であります。