四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)における世界経済及び日本経済は、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う経済活動の制限により、実態経済が深刻な影響を受け、地域や製品によって一部持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況にて推移致しました。また今後の先行きにつきましても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取組みがなされるなかで、地域によっては感染拡大が確認されており、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループが属するアウトドア業界につきましても、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人の移動が制限される状況下においては、小売業態でのマイナス影響はあったものの、密を避けたレジャーということでキャンプ需要の高まりが世界的に継続した状況にあります。また、特に日本においてはメディアやSNSといった多くの媒体で取り上げられていることもあり、レジャー全般の中でのキャンプの位置づけが変化してきたと考えられ、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境の中にて、当社の営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移致しました。例年1月～3月はキャンプのオフシーズンに該当するものの、今年度については冬のシーズンにおけるキャンプ参加者数の増加に加えて、キャンプシーズンに向けた消費者の早いタイミングでの購買行動が起きており、昨年度の下期に確認されたキャンプ需要が高い水準で継続しているものと考えられます。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,045,903千円(前年同期比1,941,050千円増)
営業利益 560,083千円(前年同期比555,086千円増)
経常利益 630,030千円(前年同期比643,566千円増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 410,428千円(前年同期比315,067千円増)
国内での事業においては、キャンプ需要の高まりが見られている一方で今年の1月に発出された緊急事態宣言の影響から都市部の店舗においては来店客数の減少が見られておりましたが、外出自粛をされる方々がECでの購買に切り替えられたことや、郊外の店舗での好調な販売もあり、全てのチャネルにて堅調に推移致しました。特に、主要な卸先であるスポーツ量販店での店舗スペースの拡大やアウトドア関連商材の売上好調さもあり、卸売りチャネル(EC卸、インストア、ディーラー卸)については前年同期を58.1%も上回る形となり、非常に高い伸びを達成しました。また、昨年の第4四半期にも確認されておりましたが、既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上としても、直営店・インストア共に前年同期比で増加しており、高いキャンプ需要を取り込めた結果となっております。そして、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続きスノーピークグループ全体のIT及び人財育成にかかる事業支援の強化を図りました。
海外の事業については、新型コロナウイルスの感染拡大影響が一部の地域で見られたものの、各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別での状況ですが、韓国については日本と同様にキャンプに関わる需要が非常に高い水準で継続している上に、韓国市場で当社の認知度の高まりもあり、当社商品に対する高い需要が確認されています。台湾については、昨年からのキャンプ需要に加えて健康意識向上のトレンドの中で登山を含めたアウトドア市場に更に注目が集まっております。そのような状況下で、通常のキャンプに利用する商品に加えて登山でも利用できるような調理器具や食器類の販売が堅調に推移しております。米国については、昨年の9月にオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters(Global HQ4)を起点にリテール向けの戦略強化策を通じて、当社ブランド浸透を図って参りました。その効果もあり、バックパッキングの小物商材から焚火を中心としたファミリーキャンプブランドとしての認知浸透が進展しているものと考えられます。英国については、1月から3月にロンドン都市部でロックダウンが実施されていたこともあり、店舗での売上は依然として厳しい状況にあります。一方で、アウトドア需要は非常に高い状況が維持されておりホールセールからの受注が下支えとなったことから前年同期を大幅に上回る売上実績となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,403,754千円増加し、19,269,859千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加751,070千円、受取手形及び売掛金の増加316,665千円、商品及び製品の増加382,609千円等により前連結会計年度末に比べ1,459,092千円増加し8,403,100千円となり、固定資産は、スパリゾートの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ944,661千円増加し、10,866,758千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,941,342千円増加し、8,228,419千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加2,000,000千円、買掛金の増加211,970千円等があった一方で、未払法人税等の減少244,265千円等により前連結会計年度末に比べ1,994,661千円増加し5,575,326千円となり、固定負債は、長期借入金の減少90,000千円等により前連結会計年度末に比べ53,318千円減少し、2,653,093千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加410,428千円、その他有価証券評価差額金の増加65,557千円、為替換算調整勘定の増加170,076千円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ462,411千円増加し、11,041,439千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,273千円であります。