訂正四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における世界経済は、米国の経済成長の持続、欧州経済の緩やかな回復、アジア経済の底堅さなどにより、全体として堅調に推移しました。日本経済におきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2021年12月期をゴールとする3か年の中期経営計画を掲げ、「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動し、2020年売上高160億円・営業利益18億円、2021年売上高185億円・営業利益28億円を目指しております。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,863,476千円(前年同期比15.0%増)となりました。
国内既存事業につきましては、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上が今期新製品や限定製品の販売好調などにより前年同期比17.0%増と引き続き好調に推移しました。自社ECサイト売上につきましても、2017年のリニューアル以来順調にユーザー数が伸びており、アパレル製品に加え、限定製品やコラボレーション製品等の販売好調などにより、同32.9%増となりました。
インストア、その他ディーラー卸でも、今期新製品や限定製品の販売が堅調に推移したほか、アウトドアに特化した新業態として注目される大型店舗「アルペンアウトドアーズ」への新規出店、イオンペット株式会社との業務提携による新規出店など販売チャネルの拡大が進み、インストアは前年同期比12.6%増、その他卸売につきましても同20.6%増となりました。また、Amazon.comを中心としたEC卸も売上が伸長しており、各チャネルともに、今期新製品およびコラボ製品や限定製品などの販売が好調に推移し、売上拡大に貢献しました。
海外事業につきましては、アジア地域は、台湾が引き続き市場調整局面により前年同期比35.4%減となったものの、韓国においては直営店、卸売ともに前年を上回る実績で推移し、前年同期比13.6%増となりました。米国における売上につきましては、同9.8%減となったものの、新たなマネジメント体制にて有力ディーラーとの商談、キャンプ場の展開等、中長期的な成長に向けた構造改革に取り組んでおります。また、今期新製品が米国の主要なアウトドアギアアワードを受賞するなど、認知拡大も進んでおります。卸売を中心としたその他海外では、全体としては昨年を下回る実績となりましたが、英国での販売が前年を大きく上回り、売上を牽引しました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業においては、導入企業が増加し、受注件数も増えた結果、前年同期比33.7%増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、デザイン監修を手掛けたまちづくりプロジェクト「山形エコタウン前明石」のモデルルームが完成するなどプロジェクト案件が順調に進捗しているほか、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売などにより提携工務店での販売も拡大し、同19.8%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業及びグランピング事業につきましては、各案件の契約時期の影響により売上が同33.1%減と前年を下回ったものの、2019年6月30日に「スノーピークかわの駅おち」(高知県)がグランドオープンするなど、体験価値を提供する新たな場づくりにより、中長期に向けグループ全体の成長に寄与する取り組みを推進しました。
利益につきましては、第1四半期連結累計期間に引き続きアパレル製品を中心に棚卸評価損が減少したことで、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は3,659,417千円(前年同期比15.2%増)、売上総利益率は53.3%(同0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同19.0%増で推移した結果、営業利益につきましては471,620千円(同5.4%減)となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬による商業観光拠点建設等にかかる補助金収入52,876千円、営業外費用につきましては、円高基調による為替差損46,787千円を計上したことで、経常利益は484,169千円(同17.1%増)となりました。特別損失につきましては、米国支店の店舗の減損損失の計上や海外展開にかかるソフトウェアの除却等により42,967千円(同299.0%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,863千円(同63.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,240,241千円増加し、13,458,057千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加319,635千円、受取手形及び売掛金の増加504,479千円等により前連結会計年度末に比べ677,497千円増加し、7,089,829千円となりました。固定資産は、新規拠点開発にかかる投資等により有形固定資産が174,905千円増加、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式取得によるのれんの計上等により無形固定資産が142,443千円増加し、株式会社ティムコの株式取得等により投資その他の資産が245,394千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ562,743千円増加し、6,368,228千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ875,216千円増加し、6,707,823千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加820,000千円等により前連結会計年度末に比べ866,479千円増加し、4,915,435千円となりました。固定負債は、長期借入金が44,819千円減少したものの、製品保証引当金およびポイント引当金の増加31,686千円等により、前連結会計年度末に比べ8,737千円増加し、1,792,387千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、新株予約権の行使による株式の発行に伴う資本金および資本剰余金の増加528,736千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を338,863千円計上した一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円等により利益剰余金が138,847千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向けインセンティブ・プランによる自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後3ヵ年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が268,067千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ365,024千円増加し、6,750,234千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,641,357千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、141,294千円となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上441,202千円、減価償却費の計上256,003千円があった一方で、棚卸資産の増加401,405千円、売上債権の増加401,416千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、738,174千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出283,663千円、株式会社ティムコの株式取得による支出192,444千円、事業拠点の拡大に伴う敷金及び保証金の差入による支出78,415千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155,511千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、531,120千円となりました。これは、短期借入金の増加700,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入525,896千円があった一方で、長期借入金の返済による支出146,274千円、自己株式の取得による支出353,629千円、配当金の支払額192,154千円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,724千円であります。