四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、円安の急進や原材料価格の高騰等の要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策の影響から、金融市場の動揺や資源価格高騰による世界的な物価上昇が顕在化し、円安の進行と今後の景気悪化が懸念されております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、消費者の自然指向の高まりや密を避けたレジャーとして世界的に高い需要が継続した状況にあります。また、キャンプについてもキャンプ用品やキャンプスタイルの多様化により、市場の拡大傾向が確認されております。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移致しました。3月下旬のまん延防止等重点措置解除以降、来店客数が回復傾向にあり、直営店舗の売上が好調に推移していることに加え、卸売先の新規店舗オープンに伴う納品の増加もあり、結果として前年を上回る実績となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 15,696,307千円(前年同期比34.5%増)
営業利益 2,559,130千円(前年同期比58.6%増)
経常利益 2,585,543千円(前年同期比50.9%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,712,377千円(前年同期比51.4%増)
国内での事業においては、引続き高いキャンプ需要を維持しており、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、人出が段階的に正常化に向かう中で来店客数が増加傾向にあり、店舗の売上が好調に推移いたしました。また、卸売先の新規店舗オープンに伴う納品の増加もあり、全てのチャネルにて売上は前年同期を上回る実績となりました。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、企業向けアウトドア研修サービスの強化やスノーピークグループ全体のIT及び人財育成にかかる事業支援を実施したことにより売上が好調に推移いたしました。
海外での事業については、世界的にキャンプ需要の高さが継続しており、各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。昨年から各拠点において物流の混乱影響が確認されておりましたが、在庫状況が徐々に改善しつつあることから販売は好調に推移いたしました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。韓国から越境ECの形で販売強化を図っている中国については、主要都市部のロックダウンの影響により消費行動の大幅な減少が懸念されている中においても売上は前年を上回る実績となりました。台湾については、新型コロナウイルス感染者数の急増により直営店舗における来店客数の減少が懸念されておりましたが、キャンプ需要は高水準を維持しており、ECや卸売チャネルでの売上は好調に推移しました。米国については、物流遅延の影響が改善し、第1四半期末からの受注残高の納品が進んだことにより卸売売上が大幅に増加しました。今後、記録的なインフレにより消費者の買い控えが懸念されている中、引続き体験型消費の取り組み強化やブランド認知の拡大に注力してまいります。英国については、昨年のロックダウンの影響から一転、今年は主要都市部のリオープンが進んだことに加え、卸売先企業開拓とEC展開が奏功し全てのチャネルにて前年を上回る実績となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,187,627千円増加し、28,506,338千円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加1,330,565千円、商品及び製品の増加2,279,012千円等により前連結会計年度末に比べ4,596,919千円増加し、14,486,999千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の増加2,325,968千円、建設仮勘定の減少1,429,040千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより使用権資産を1,110,354千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ2,590,707千円増加し、14,019,339千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,220,758千円増加し、13,689,795千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加3,800,000千円、買掛金の増加773,449千円等があった一方で、未払法人税等の減少151,139千円等により前連結会計年度末に比べ4,618,219千円増加し9,716,748千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少180,000千円等があった一方で、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,192,447千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによるリース債務の増加983,931千円等により、前連結会計年度末に比べ1,602,539千円増加し、3,973,046千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,712,377千円、為替換算調整勘定の増加545,600千円等があった一方で、自己株式の増加301,705千円、その他有価証券評価差額金の減少194,954千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ966,868千円増加し、14,816,543千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は4,252,932千円となり、前年同期末より500,831千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、928,358千円(前年同期間に比べ2,335,403千円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上2,545,379千円(同828,252千円の増加)、減価償却費の計上527,897千円(同143,696千円の増加)、仕入債務の増加562,890千円(同89,812千円の増加)があった一方で、売上債権及び契約資産(前第2四半期連結累計期間は売上債権)の増加1,247,950千円(同653,372千円の増加)、棚卸資産の増加2,211,107千円(同1,697,215千円の増加)、法人税等の支払額1,032,976千円(同513,533千円の増加)、その他の減少334,448千円(同619,898千円の減少)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,632,967千円(同322,922千円の減少)となりました。これは、スパリゾートの建設等による有形固定資産の取得による支出1,382,730千円(同140,955千円の増加)、無形固定資産の取得による支出168,246千円(同129,770千円の増加)、敷金及び保証金の差入による支出114,306千円(同79,058千円の増加)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,723,805千円(同1,854,517千円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加3,800,000千円(同2,616,161千円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出180,000千円(同105,000千円の増加)、自己株式の取得による支出431,953千円(同431,832千円の増加)、配当金の支払額377,717千円(同142,595千円の増加)があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88,839千円であります。