四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における世界経済は、米国の経済成長の持続、欧州経済の緩やかな回復、アジア経済の底堅さなどにより、全体として堅調に推移しました。日本経済におきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2021年12月期をゴールとする3か年の中期経営計画を掲げ、「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動し、2020年売上高160.0憶円・営業利益18.0憶円、2021年売上高185.0億円・営業利益28.0億円を目指しております。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,826,894千円(前年同期比22.5%増)となりました。国内既存事業につきましては、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)がアパレル商品の販売拡大などにより前年同期比16.0%増と引き続き好調に推移しました。自社ECサイト売上につきましても、アパレルの売上が大きく伸長したことに加え、2018年3月にリリースしたスマホアプリのダウンロード数が当四半期末時点で10万ダウンロードに達したことも奏功し、前年同期比57.3%増となりました。インストアは大手スポーツ量販店の新業態として注目される大型店舗「アルペンアウトドアーズ」への新規出店や、ディーラー卸は昨年11月に全国223店舗を一斉オープンしたエントリーストアにより専有売場を確立した効果等により、インストアは前年同期比10.0%増、その他卸売につきましては前年同期比11.4%増となりました。またリアル店舗に加え、アマゾン等のEC卸も売上が伸長しており、ブランド認知の高まりにより各チャネルともに売上の拡大に貢献しました。
海外事業に関しましては、アジア地域は、韓国が全販売チャネルで売上を伸ばしたことに加え、日本に先駆けて発売したLINE社とのコラボ製品投入の効果もあり、前年同期比78.1%増と大きく成長し、アジア地域を牽引しました。米国につきましては、製品供給の遅れにより一時的な落ち込みはあったものの、2月、3月は上昇基調に戻し、当四半期では前年同期比3.2%減と微減に留まりました。卸を中心としたその他海外でも、展開エリアでの取引アカウントが順調に増え、売上を伸ばしました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、導入企業が増加し、受注件数も増えた結果、前年同期比54.7%増と売上を伸ばしました(前年同期比増加率に2019年1月に連結子会社化した株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの売上は含んでおりません)。アーバンアウトドア事業におきましては、提携工務店が2018年12月にも新たに1店舗増加し、同23.8%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業及びグランピング事業につきましては、同26.2%減と前年を下回ったものの、1月23日には長野県白馬村との包括連携協定締結、4月27日に開業した「スノーピーク土佐清水キャンプフィールド」(高知県)、6月開業予定の「スノーピークかわの駅おち」(高知県)など、体験価値を提供する新たな場づくりにより、中長期に向けグループ全体の成長に寄与する取り組みを推進しました。
利益につきましては、売上総利益は1,470,703千円(前年同期比22.1%増)、売上総利益率は52.0%(同0.2%減)と前年と同水準を維持しました。また、販売管理費を適切に管理し固定費を抑制できた結果、営業損失5,700千円(前年同四半期は50,519千円の営業損失)、経常損失21,775千円(同90,500千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失45,922千円(同96,417千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、損失はいずれも計画を下回る水準で推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ538,755千円増加し、12,756,571千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加312,343千円、受取手形及び売掛金の増加287,544千円等があった一方で、現金および預金の減少591,359千円等により前連結会計年度末に比べ105,562千円増加し6,517,893千円となり、固定資産は株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの子会社化によるのれんの増加238,024千円等により前連結会計年度末に比べ433,193千円増加し、6,238,678千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ707,495千円増加し、6,540,101千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加820,000千円、買掛金の増加232,239千円等があった一方で、未払法人税等の減少386,537千円等により前連結会計年度末に比べ662,282千円増加し4,711,238千円となり、固定負債は、長期借入金の増加28,318千円等により前連結会計年度末に比べ45,213千円増加し、1,828,863千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少45,922千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円等があった一方で、業績連動型株式報酬の給付による自己株式の減少83,138千円により前連結会計年度末に比べ168,739千円減少し、6,216,470千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,332千円であります。