四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:23
【資料】
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【項目】
33項目
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、社会活動及び経済活動の制限が長期化していることから、個人消費や企業業績の悪化が見られました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、4~5月には感染拡大防止のために店舗休業およびキャンプ場を休業する動きが全国的に広がりましたが、6月以降は3密を避けたレジャーとしてキャンプ需要の高まりが日本のみならず世界的に確認されています。
このような環境下にて、当社グループの営業概況といたしましては、緊急事態宣言の解除後の全店舗の営業再開によりお客様のご来店状況の回復と、外出自粛要請以降ECを利用されるお客様の増加により、売上も伸長いたしました。特に、テントやタープといった幕体系の商材や新たにキャンプを始められた方によるエントリー商材の売上が好調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 11,421,345千円(前年同期比8.4%増)
営業利益 793,795千円(前年同期比0.4%増)
経常利益 801,439千円(前年同期比3.0%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 561,752千円(前年同期比9.7%増)
国内既存事業につきましては、4~5月に店舗やキャンプフィールドの休業影響にて直営店舗及び卸売店舗における売上は大きく減少いたしましたが、6月以降のアウトドアレジャー需要の高まりに合わせて、当第3四半期連結累計期間における売上は昨年を上回る水準にまで回復いたしました。緊急事態宣言の解除後においても外出を倦厭されるお客様が多いことから、既存店舗(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上としては、昨年水準までは完全には回復していないことが確認されていますが、緊急事態宣言下において実施したオンラインでの顧客エンゲージメントの強化策が奏功し、当社ECへの誘導をスムーズに行えたことで6月以降のキャンプ需要の高まりをしっかりと捕捉することができました。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回る売上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられて以降、ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプの需要が持続した状況にあります。そのような環境下において日本と同様にオンラインでの顧客エンゲージメントの強化策に加えて、新規顧客層の取り込みを図ってきたことにより、前年を大幅に上回る売上につなげることができました。米国では、昨年より展開している焚火関連商品の販売強化策に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米国でも展開するコミュニケーション強化策、およびオンラインでの顧客エンゲージメント強化策等が奏功し、オンラインストアおよび卸売での売上拡大につながりました。また、9月には旗艦店舗を併設したSnow Peak USA Headquarters(Global HQ4)をグランドオープンし、今後の米国での販売を更に加速させてまいります。その他地域(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比プラスの成長となりました。特に、感染拡大影響が小さかった香港とタイにおいては、アウトドア需要の高まりと連動して取引先からの発注が増加傾向にあります。
新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズが手掛けるキャンピングオフィス事業の回復や在宅需要をとらえた外部企業向けのITソリューションの販売により、売上としては前年を上回る水準となっております。また、他社に提供するITソリューションのノウハウを自社のオンラインでの顧客エンゲージメント強化策に活用することでECでの売上の向上に貢献いたしました。アーバンアウトドア事業の売上におきましては新型コロナウイルスの影響により提携工務店での販売が進まず前年比マイナスに留まりました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、イベント等、受託事業の延期といった影響により収益化するタイミングが当第4四半期以降にずれたことで当第3四半期連結累計期間における売上としては昨年を下回って推移しておりますが、受注案件数は前年を上回る水準で進捗しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,184,422千円増加し、17,099,842千円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加269,486千円等があった一方で、現金及び預金の減少766,423千円、商品及び製品の減少121,435千円等により前連結会計年度末に比べ548,839千円減少し、7,180,413千円となりました。固定資産は、5月に開業した長野県白馬村の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」に加えて、国内外の直営店舗が7店舗開業したことにより有形固定資産が2,758,453千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,733,261千円増加し、9,919,429千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ660,419千円増加し、7,023,446千円となりました。流動負債は、買掛金の増加437,649千円、1年内返済予定の長期借入金の増加139,466千円、未払法人税等の増加108,369千円があった一方で、短期借入金の減少1,635,460千円等により前連結会計年度末に比べ1,005,261千円減少し、4,215,218千円となりました。固定負債は、財務基盤の安定化のために金融機関から1,500,000千円の新規借入を行い長期借入金が1,327,500千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,665,681千円増加し、2,808,228千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、第2回新株予約権の一部行使により資本金624,787千円ならびに資本剰余金624,787千円が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加561,752千円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少215,249千円、為替換算調整勘定の減少70,568千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,524,002千円増加し、10,076,395千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,374千円であります。

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