有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、中東情勢等のリスク要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。日本経済におきましては、世界経済減速の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善が続いたことで、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、10月に実施された消費税率引き上げ後、力強さに欠ける状況が続きました。そうした中でも、当社グループの属するアウトドア業界におきましては、その社会需要の高まりにより参加人口が増加するなど、引き続き堅調に推移しており、当社グループは事業の拡大を目指してまいりました。
当社グループは、日々変化する経営環境を鑑みて、会計年度末毎に今後3か年の中期経営計画を更新しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、14期連続で過去最高となる14,260,803千円(前年同期比18.1%増)となりました。
オートキャンプ製品販売を中心とした国内既存事業につきましては、キャンプのハイシーズンに台風等の天候不良の影響があったものの、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品や、その主な販売チャネルであるエントリーストアを通じた新規顧客の獲得が進みました。また当期は全ての販売チャネルにおいて売上を伸ばし、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上につきましては、前年同期比3.9%増と引き続き堅調に推移しました。取引先の店舗に当社スタッフが駐在する販売形態であるインストアの既存店の売上につきましても同6.5%増と成長しており、エントリーストアを展開するその他ディーラー卸につきましても同18.1%増となりました。自社ECサイトにつきましては、リアルからオンラインへと変容する消費行動に着実に対応していくことで売上を伸ばしており、同31.5%増となりました。また、EC卸につきましても、初の取組みであるAmazon.com限定製品の販売好調等により、同55.6%増と売上を伸ばしました。
海外事業につきましては、アジア地域は、台湾においてはブランド認知の施策不足により、新規顧客の獲得が進まなかったことで前年同期比31.4%減となった一方で、日本製品の不買運動が起きている韓国においては、従前からの地道な顧客エンゲージメントによりその影響は小さく、前年から引き続き堅調に推移し、同8.9%増となりました。北米地域は、米国において売上が同1.5%減となったものの、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた事業構築に取り組んでおります。2020年6月に新たな事業拠点を開設し、米国におけるスノーピークブランドの可視化を推し進め、B2Cビジネスの強化を図ってまいります。欧州地域は、英国において2019年9月に自社ECサイトを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンし、本格的に事業展開を開始いたしました。現地小売業への卸売を中心とした海外その他地域(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましては、小売店から先の顧客管理に課題を残し、前年同期を14.3%下回る実績となりました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用することで従業員の働き方の活性化を促すという提案が好評を得て、前年同期比35.0%増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売等により提携工務店での販売も拡大し、同24.6%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、売上は同7.2%減少したものの、2019年に地方自治体との包括連携協定締結が12例目に達し、自治体との連携を強化しております。また、10月には新たな役員体制となったことで、全国各地の店舗スタッフを起点とした地域活性化を推進してまいります。
利益につきましては、売上総利益は7,719,969千円(前年同期比20.0%増)、売上総利益率は54.1%(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同23.3%増で推移した結果、営業利益は924,098千円(同0.4%増)となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が建設しているSnow Peak LANDSTATION HAKUBAにかかる補助金収入等により81,493千円、営業外費用につきましては42,709千円を計上したことで、経常利益は962,882千円(同9.0%増)となりました。特別損失につきましては、直営店の固定資産および投資有価証券の減損損失を計上したこと等により166,229千円(同157.7%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は425,432千円(同11.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,918千円となり、前連結会計年度末より283,250千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、496,239千円(前連結会計年度に比べ940,426千円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上796,652千円(同22,305千円の減少)、減価償却費の計上554,002千円(同19,467千円の減少)、のれん償却額の計上50,110千円(同50,110千円の増加)、売上債権の減少73,052千円(同1,071,803千円の減少)、法人税等の還付額1,125千円(同268,396千円の減少)、その他の増加244,521千円(同132,310千円の減少)があった一方で、たな卸資産の増加864,666千円(同899,908千円の増加)、仕入債務の減少14,757千円(同196,160千円の減少)、法人税等の支払額548,489千円(同511,552千円の増加)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,957,837千円(同1,401,411千円の減少)となりました。これは、本社の機能拡張および直営店の新規出店等の有形固定資産の取得による支出1,003,742千円(同735,160千円の増加)、無形固定資産の取得による支出180,035千円(同95,391千円の増加)、投資有価証券の取得による支出479,651千円(同279,635千円の増加)、敷金及び保証金の差入による支出118,508千円(同83,712千円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155,511千円(同155,511千円の増加)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,738,866千円(同593,741千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,140,779千円(同209,318千円の増加)、短期借入金の増加1,220,600千円(同920,600千円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出1,089,530千円(同163,016千円の増加)、自己株式の取得による支出353,629千円(同353,629千円の増加)、配当金の支払額192,298千円(同17,875千円の増加)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
(注) 1.金額は、原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
※2019年9月より、英国拠点での販売を開始いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,697,603千円増加し、14,915,419千円となりました。流動資産は、第2回新株予約権の一部行使による新株の発行により現金及び預金が285,676千円増加、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が49,897千円増加、品目別の販売計画と仕入計画に差異が生じて商品及び製品が810,570千円増加した結果、前連結会計年度に比べ1,316,920千円増加し、7,729,252千円となりました。固定資産は、新潟県三条市の本社Headquartersにおけるスパリゾートの開発等、高い体験価値の提供へ向けた機能拡張や、直営店の新規出店等により有形固定資産が702,041千円増加、スマートフォンのアプリ開発やSnow Peak London, Limited.での会計システム導入により無形固定資産が178,740千円増加、株式会社ティムコおよび株式会社VIRTUALTEKの株式取得等により投資その他の資産が499,900千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,380,683千円増加し、7,186,167千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530,420千円増加し、6,363,027千円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少208,022千円、未払法人税等の減少242,550千円があった一方で、短期借入金の増加1,340,600千円、未払金の増加291,539千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,171,524千円増加し、5,220,480千円となりました。固定負債は、退職給付にかかる負債が13,612千円増加、資産除去債務が16,766千円増加、製品保証引当金およびポイント引当金が41,456千円増加した一方で、第1回新株予約権の行使により調達した資金を返済に充てたことで長期借入金が766,482千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ641,103千円減少し、1,142,546千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、第1回および第2回新株予約権の一部行使により資本金1,084,489千円ならびに資本剰余金1,084,483千円が増加し、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加425,432千円等により、利益剰余金が225,416千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向け株式給付信託による自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後の3ヵ年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が268,067千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,167,183千円増加し、8,552,392千円となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は14,260,803千円となり、前年同期比18.1%増と成長率を伸ばしました。国内売上高12,134,265千円(前年同期比23.6%増)、韓国797,482千円(同8.9%増)と順調に成長をした一方で、米国729,610千円(同1.5%減)、台湾は371,341千円(同31.4%減)、海外その他地域(英国含む)228,103千円(同4.1%減)となりました。
(売上総利益)
売上高が増加したことに加え、在庫管理・販売管理が改善されたことによるたな卸資産評価損の低減、新商品によるプロダクトミックス改善、直営店の成長によるチャネルミックスの改善等により、売上総利益率は0.8%改善し、売上総利益は7,719,969千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により売上高を上回る増加率(23.3%増)となり、6,795,871千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は924,098千円となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外収益は、為替差益、補助金収入等により、81,493千円となりました。
また、営業外費用は、新株発行費、和解金等により、42,709千円となりました。
特別損失は、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、166,229千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は425,432千円(前年同期比11.1%減)となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速、中東情勢等のリスク要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。日本経済におきましては、世界経済減速の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善が続いたことで、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、10月に実施された消費税率引き上げ後、力強さに欠ける状況が続きました。そうした中でも、当社グループの属するアウトドア業界におきましては、その社会需要の高まりにより参加人口が増加するなど、引き続き堅調に推移しており、当社グループは事業の拡大を目指してまいりました。
当社グループは、日々変化する経営環境を鑑みて、会計年度末毎に今後3か年の中期経営計画を更新しており、2022年12月期迄においては引き続き「海外展開強化」「体験事業強化(コト売り)」を重点項目として活動しております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、14期連続で過去最高となる14,260,803千円(前年同期比18.1%増)となりました。
オートキャンプ製品販売を中心とした国内既存事業につきましては、キャンプのハイシーズンに台風等の天候不良の影響があったものの、キャンプ初心者が購入しやすい価格帯のテント等のエントリー製品や、その主な販売チャネルであるエントリーストアを通じた新規顧客の獲得が進みました。また当期は全ての販売チャネルにおいて売上を伸ばし、直営店の既存店(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上につきましては、前年同期比3.9%増と引き続き堅調に推移しました。取引先の店舗に当社スタッフが駐在する販売形態であるインストアの既存店の売上につきましても同6.5%増と成長しており、エントリーストアを展開するその他ディーラー卸につきましても同18.1%増となりました。自社ECサイトにつきましては、リアルからオンラインへと変容する消費行動に着実に対応していくことで売上を伸ばしており、同31.5%増となりました。また、EC卸につきましても、初の取組みであるAmazon.com限定製品の販売好調等により、同55.6%増と売上を伸ばしました。
海外事業につきましては、アジア地域は、台湾においてはブランド認知の施策不足により、新規顧客の獲得が進まなかったことで前年同期比31.4%減となった一方で、日本製品の不買運動が起きている韓国においては、従前からの地道な顧客エンゲージメントによりその影響は小さく、前年から引き続き堅調に推移し、同8.9%増となりました。北米地域は、米国において売上が同1.5%減となったものの、新たなマネジメント体制にて中長期的な成長に向けた事業構築に取り組んでおります。2020年6月に新たな事業拠点を開設し、米国におけるスノーピークブランドの可視化を推し進め、B2Cビジネスの強化を図ってまいります。欧州地域は、英国において2019年9月に自社ECサイトを、10月には欧州初の戦略拠点であるSnow Peak London St James'sをオープンし、本格的に事業展開を開始いたしました。現地小売業への卸売を中心とした海外その他地域(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましては、小売店から先の顧客管理に課題を残し、前年同期を14.3%下回る実績となりました。
新規事業につきましては、事業別に見ますと、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるキャンピングオフィス事業におきましては、キャンプ用品をオフィス家具として使用することで従業員の働き方の活性化を促すという提案が好評を得て、前年同期比35.0%増と売上を伸ばしました。アーバンアウトドア事業におきましては、住居向け製品「アーバンシェード」の2019年限定カラー発売等により提携工務店での販売も拡大し、同24.6%増と売上を伸ばしました。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングが手掛ける地方創生事業におきましては、売上は同7.2%減少したものの、2019年に地方自治体との包括連携協定締結が12例目に達し、自治体との連携を強化しております。また、10月には新たな役員体制となったことで、全国各地の店舗スタッフを起点とした地域活性化を推進してまいります。
利益につきましては、売上総利益は7,719,969千円(前年同期比20.0%増)、売上総利益率は54.1%(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により同23.3%増で推移した結果、営業利益は924,098千円(同0.4%増)となりました。営業外収益につきましては、株式会社スノーピーク白馬が建設しているSnow Peak LANDSTATION HAKUBAにかかる補助金収入等により81,493千円、営業外費用につきましては42,709千円を計上したことで、経常利益は962,882千円(同9.0%増)となりました。特別損失につきましては、直営店の固定資産および投資有価証券の減損損失を計上したこと等により166,229千円(同157.7%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は425,432千円(同11.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,293,918千円となり、前連結会計年度末より283,250千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、496,239千円(前連結会計年度に比べ940,426千円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上796,652千円(同22,305千円の減少)、減価償却費の計上554,002千円(同19,467千円の減少)、のれん償却額の計上50,110千円(同50,110千円の増加)、売上債権の減少73,052千円(同1,071,803千円の減少)、法人税等の還付額1,125千円(同268,396千円の減少)、その他の増加244,521千円(同132,310千円の減少)があった一方で、たな卸資産の増加864,666千円(同899,908千円の増加)、仕入債務の減少14,757千円(同196,160千円の減少)、法人税等の支払額548,489千円(同511,552千円の増加)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,957,837千円(同1,401,411千円の減少)となりました。これは、本社の機能拡張および直営店の新規出店等の有形固定資産の取得による支出1,003,742千円(同735,160千円の増加)、無形固定資産の取得による支出180,035千円(同95,391千円の増加)、投資有価証券の取得による支出479,651千円(同279,635千円の増加)、敷金及び保証金の差入による支出118,508千円(同83,712千円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155,511千円(同155,511千円の増加)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,738,866千円(同593,741千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,140,779千円(同209,318千円の増加)、短期借入金の増加1,220,600千円(同920,600千円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出1,089,530千円(同163,016千円の増加)、自己株式の取得による支出353,629千円(同353,629千円の増加)、配当金の支払額192,298千円(同17,875千円の増加)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
| 拠点の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 5,771,736 | 26.3 |
| 合計 | 5,771,736 | 26.3 |
(注) 1.金額は、原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
| 拠点の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 12,345,703 | 22.8 |
| 米国 | 729,610 | △1.5 |
| 韓国 | 797,482 | 8.9 |
| 台湾 | 371,341 | △31.4 |
| 英国 | 16,666 | ― |
| 合計 | 14,260,803 | 18.1 |
※2019年9月より、英国拠点での販売を開始いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,697,603千円増加し、14,915,419千円となりました。流動資産は、第2回新株予約権の一部行使による新株の発行により現金及び預金が285,676千円増加、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が49,897千円増加、品目別の販売計画と仕入計画に差異が生じて商品及び製品が810,570千円増加した結果、前連結会計年度に比べ1,316,920千円増加し、7,729,252千円となりました。固定資産は、新潟県三条市の本社Headquartersにおけるスパリゾートの開発等、高い体験価値の提供へ向けた機能拡張や、直営店の新規出店等により有形固定資産が702,041千円増加、スマートフォンのアプリ開発やSnow Peak London, Limited.での会計システム導入により無形固定資産が178,740千円増加、株式会社ティムコおよび株式会社VIRTUALTEKの株式取得等により投資その他の資産が499,900千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,380,683千円増加し、7,186,167千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530,420千円増加し、6,363,027千円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少208,022千円、未払法人税等の減少242,550千円があった一方で、短期借入金の増加1,340,600千円、未払金の増加291,539千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,171,524千円増加し、5,220,480千円となりました。固定負債は、退職給付にかかる負債が13,612千円増加、資産除去債務が16,766千円増加、製品保証引当金およびポイント引当金が41,456千円増加した一方で、第1回新株予約権の行使により調達した資金を返済に充てたことで長期借入金が766,482千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ641,103千円減少し、1,142,546千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、第1回および第2回新株予約権の一部行使により資本金1,084,489千円ならびに資本剰余金1,084,483千円が増加し、配当金の支払いによる利益剰余金の減少192,557千円および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加425,432千円等により、利益剰余金が225,416千円増加、役員向け業績連動型株式報酬および従業員向け株式給付信託による自己株式の給付を行ったほか、同制度の今後の3ヵ年の給付に備えた自己株式の取得を行ったこと等により、自己株式が268,067千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,167,183千円増加し、8,552,392千円となりました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は14,260,803千円となり、前年同期比18.1%増と成長率を伸ばしました。国内売上高12,134,265千円(前年同期比23.6%増)、韓国797,482千円(同8.9%増)と順調に成長をした一方で、米国729,610千円(同1.5%減)、台湾は371,341千円(同31.4%減)、海外その他地域(英国含む)228,103千円(同4.1%減)となりました。
(売上総利益)
売上高が増加したことに加え、在庫管理・販売管理が改善されたことによるたな卸資産評価損の低減、新商品によるプロダクトミックス改善、直営店の成長によるチャネルミックスの改善等により、売上総利益率は0.8%改善し、売上総利益は7,719,969千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、海外拠点の事業体制構築にかかる経費の増加に加え、2019年4月より実施している人件費の戦略的ベースアップによる増加等により売上高を上回る増加率(23.3%増)となり、6,795,871千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は924,098千円となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外収益は、為替差益、補助金収入等により、81,493千円となりました。
また、営業外費用は、新株発行費、和解金等により、42,709千円となりました。
特別損失は、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、166,229千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は425,432千円(前年同期比11.1%減)となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
