- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/28 14:28- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/03/28 14:28- #3 事業の内容
販売形態別の特徴は次の通りであります。
| 販売区分 | 販売形態 | 当社の販売先 | 主な特徴 | 店舗面積 |
| ECサイト | エンドユーザー | 当社がホームページにて運営するオンラインストアによる通信販売です。 | - |
| 卸売小売 | インストア(スノーピークストア) | ディーラー | スポーツ量販店やアウトドア専門店等(以下「母体店」といいます。)に設けられた当社製品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製品の特徴について顧客に説明しながら販売します。当社製品だけでなくアウトドア全体に関する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりをもつことにより、母体店にとっても集客力の向上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を構築することができます。 | 30坪程度 |
| 卸売 | ショップインショップ | ディーラー | 母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けスノーピークマイスターとして認定された母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。 | 10~20坪 |
| エントリーストア | ディーラー | 母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けた母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。 | 3坪程度 |
| ディーラー卸 | ディーラー | スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店舗展開するディーラーへの販売です。販売先のディーラーが運営する各店舗において、当社製品がエンドユーザーに販売されることになります(各店舗においては当社製品の専用コーナーは設けられておりません)。 | - |
この他、新潟本社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市、長野県北安曇郡白馬村の7か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、新潟本社Headquartersにつきましては約15万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト(オリジナルの非売品等)と交換することができます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。
2022/03/28 14:28- #4 事業等のリスク
① 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。
② 情報システムに関するリスク
2022/03/28 14:28- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/03/28 14:28- #6 役員報酬(連結)
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに2を乗じた数とします。
業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0%~150%の範囲内で設定します。2021年度においては、2021年2月12日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は148%となりました。
ただし、当社が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
2022/03/28 14:28- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。
(2) 経営環境
2022/03/28 14:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は25,713,536千円となり、前年同期比53.4%増となりました。日本の売上高20,163,974千円(前年同期比46.8%増)、米国1,844,864千円(同73.3%増)、韓国2,427,283千円(同83.7%増)、台湾778,219千円(同53.0%増)英国499,194千円(同281.8%増)となりました。
2022/03/28 14:28- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/28 14:28