#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度の1株当たり純資産額は10円84銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することと致しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/30 12:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することと致しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」及び「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することと致しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(リース会計(ASC第842号)の適用)
2023/03/30 12:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9,415,029千円増加し、30,733,740千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,553,527千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加876,374千円、商品及び製品の増加3,270,626千円等により前連結会計年度末に比べ6,779,197千円増加し16,669,276千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の増加1,621,626千円、建設仮勘定の減少925,300千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより使用権資産を990,716千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ2,635,831千円増加し、14,064,463千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,007,502千円増加し、15,476,539千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加3,843,300千円があった一方で、未払法人税等の減少587,154千円等により前連結会計年度末に比べ4,050,696千円増加し、9,149,225千円となりました。固定負債は、長期借入金の増加2,160,000千円があったほか、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,275,826千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによるリース債務の増加864,056千円等により前連結会計年度末に比べ3,956,806千円増加し、6,327,313千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,946,226千円、為替換算調整勘定の増加412,827千円等があった一方で、自己株式の増加301,785千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,407,526千円増加し、15,257,201千円となりました。
2023/03/30 12:41