#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することと致しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」及び「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することと致しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(リース会計(ASC第842号)の適用)
2023/03/30 12:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,368,105千円となり、前年同期末より1,553,527千円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,461,508千円(前連結会計年度に比べ4,126,219千円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上2,823,462千円(同1,195,007千円の減少)、減価償却費の計上1,180,689千円(同335,257千円の増加)があった一方で、売上債権及び契約資産(前連結会計年度は売上債権)の増加841,714千円(同375,911千円の増加)、棚卸資産の増加3,344,196千円(同2,042,542千円の増加)、仕入債務の減少341,809千円(同328,264千円の減少)、法人税等の支払額1,712,012千円(同876,686千円の増加)、その他の減少420,998千円(同618,271千円の減少)があったこと等によるものです。
2023/03/30 12:41