MRT（6034）の包括利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)為替
当社グループは、海外子会社の事業活動を行っており、為替相場の変動により、売上高、営業利益および財政状態に影響を受ける可能性があります。外貨建取引に係る収益・費用は、取引発生時および決済時の為替レートの差異により円換算額が変動し、売上高や各種費用、為替差損益として計上される金額が増減する場合があります。また、海外子会社の資産・負債および損益の円換算額も為替レートの影響を受けるため、連結財務諸表上の資産・負債残高や包括利益が変動する可能性があります。主に、海外人材コンサルティングサービスにおいては売上の約100.0%が外貨建であることから、為替レートが想定と乖離した場合、業績への影響は相対的に高くなる可能性があります。さらに、事業提携等を目的とした海外企業への出資を行っており、出資金額や投資回収額の円換算額が為替変動の影響を受けるほか、投資先の業績や財政状態に為替要因が影響することで、投資評価や減損の判断に影響を及ぼす可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績および財政状態が想定以上に変動する可能性があります。
2. 事業内容に由来するリスクについて

2026/03/23 16:00

#2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り 替えております。
当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているもの の、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計 処理しており、取得時に取得原価で認識しております。関連会社への投資には、取得時に認識したのれん が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及 びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。
関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社 の財務諸表に調整を加えております。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
償却原価で測定される金融商品	-		1,279
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1		2
為替差益	-		14,724

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(市場価格の感応度)
非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10%変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#8 注記事項－関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期利益	△209,958		△73,057
その他の包括利益	23,100		△1,218
当期包括利益	△186,858		△74,275

なお、メドリング株式会社の損失に対する当社グループの持分が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過したため、前連結会計年度において発生したメドリング株式会社に対する実質的な純投資と考えられる貸付金等65,787千円も含めた211,667千円を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上しております。
持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりであります。

2026/03/23 16:00

#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	28	37,810		271,884
確定給付制度の再測定	28	△12,587		7,153
在外営業活動体の外貨換算差額	28	31		△14,224
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	28	4,874		-
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		4,905		△14,224
税引後その他の包括利益		30,129		264,813
当期包括利益		△305,829		314,847
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者		△279,030		320,589

2026/03/23 16:00