(8)新規事業の推進
本書提出日現在、当社では、中長期的には、医師ネット紹介での経験・ノウハウを活用し、ネット医局®をはじめとする新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社の計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. その他のリスクについて

2014/12/18 16:04

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/12/18 16:04

#5 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-千円	227千円
撤去費用	-	430
計	-	657

※2014/12/18 16:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/18 16:04

#7 業績等の概要

当社を取り巻く医療業界については、医師不足や高齢化社会の進展、医療従事者の負担軽減や処遇改善の要請等を背景に、医師をはじめとする医療人材への医療機関からの引き合いは底堅いものがあります。
このような環境のもとで、非常勤医師紹介に経営資源を集中させたことにより、医師及び看護師等の転職売上高が減少しましたが、経営資源の集中に加えて、各種医師会員向けのキャンペーン等を積極的に行った結果、医師会員登録数及び非常勤医師紹介実績数が堅調に伸びました。一方、医師ネット紹介の持続的な成長を図るために、営業及び管理部門の増員、広告宣伝等営業活動を積極的に行ってまいりました。また、今後の医師会員登録数及び医療機関登録数の増加、社内外のセキュリティ強化に向けて、社内システムの構築及び社内インフラの整備を合わせて取り組みました。これにより、増員に係る採用費、医療機関新規獲得費、販売活動費等の一時的な費用が大幅に増加しました。更には、ネット医局の収益計画の見直しによる固定資産の減損、訴訟に関連して発生すると見込まれる弁護士費用等を追加計上しました。
この結果、当事業年度の売上高は728,149千円(前年同期比102.4%)となり、営業利益は55,502千円(同25.0%)、経常利益は68,692千円(同30.7%)、当期純利益は6,278千円(同8.2%)となりました。

2014/12/18 16:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、434,676千円となり、前事業年度末残高436,151千円と比較して、1,474千円減少しました。これは、主に法人税等の支払い等により現金及び預金32,871千円減少し、売上高の増加により売掛金が6,650千円、前払の営業費用の増加により前払費用5,146千円、未収還付法人税等21,645千円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、108,624千円となり、前事業年度末残高120,763千円と比較して、12,139千円減少しました。これは、主に社内インフラ整備等により工具、器具及び備品9,717千円、無形固定資産の減損処理に伴う将来減算一時差異の増加等により繰延税金資産7,893千円増加し、ネット医局システムの減損処理によりソフトウエア8,602千円、保険契約の解約により保険積立金21,005千円減少したことによります。

2014/12/18 16:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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