- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/06/30 15:17- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
形固定資産
主として、サーバー(「工具、器具及び備品」)であります。
2017/06/30 15:17- #3 事業等のリスク
(9)新規事業の推進
本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師ネット紹介での経験・ノウハウを活用し、ネット医局®をはじめとする新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社グループの計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. その他のリスクについて
2017/06/30 15:17- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 15:17 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
※2 本社移転関連費用に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/06/30 15:17- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/06/30 15:17- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2017/06/30 15:17- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,240,556千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,084,641千円、売掛金103,651千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、374,857千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア45,037千円、投資有価証券220,061千円であります。
2017/06/30 15:17- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 15:17