前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ124,114円及び126,680千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「7.金融商品 (2)財務上のリスク管理方針 ⑤流動性リスク管理」に記載しております。
使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

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#4 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
商品	2,998	7,505
仕掛品	313	7,901

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のとおりであります。
市場性のない金融商品の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (8)金融商品」、「7.金融商品」)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資先の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、営業利益率であり過去の実績を考慮して決定しております。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,715,800	5,715,800	東京証券取引所(グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,715,800	5,715,800	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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