営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第6回新株予約権

決議年月日	2021年1月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,149資本組入額 575(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、当社の2023年3月期から2024年3月期までの2事業年度(以下、「判定期間」という。)における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が6億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(ⅱ)判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が8億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、当該売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社が判断した場合には、合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社にて定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は権利放棄等により権利を喪失したものを減じた数とする。

2023/09/12 15:25

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の2023年3月期から2024年3月期までの2事業年度(以下、「判定期間」という。)における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が6億円を超過した場合

2023/09/12 15:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/09/12 15:25

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/09/12 15:25

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	372,055千円
営業損失	△27,400
経常損失	△27,058

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。

2023/09/12 15:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/09/12 15:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、デジタル人材事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。
このため、当社グループでは、中長期的に売上高規模を100億円超、売上高営業利益率20%の達成を目標に経営指標として管理しております。当社が売上高規模及び営業利益率を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。
また、継続的な利益確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。

2023/09/12 15:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,816,012千円(前年同期比21.9%増)、営業利益は1,024,182千円(前年同期比73.0%増)、経常利益は1,174,844千円(前年同期比64.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は814,462千円(前年同期比79.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2023/09/12 15:25

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/09/12 15:25

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業利益率と判断しています。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/09/12 15:25