- 6033
- 2026/09/02
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 9.53倍
- 2015年以降
- 4.15-84.06倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.3倍
- 2015年以降
- 0.75-17.13倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.15%
- ROE 予
- 13.64%
- ROA 予
- 9.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億2657万
- 2023年3月31日 +6.06%
- 1億3425万
個別
- 2022年3月31日
- 1億2615万
- 2023年3月31日 +2.3%
- 1億2905万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/09/12 15:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当 325,299 430,464 賞与引当金繰入額 24,608 20,955 退職給付費用 4,412 4,929 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
工具、器具及び備品 3~15年2023/09/12 15:25 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/09/12 15:25
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7,367 - - 7,367 賞与引当金 126,156 129,059 126,156 129,059 受注損失引当金 396 - 396 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/12 15:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 38,629千円 39,518千円 未払費用 6,091 6,559
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/12 15:25
(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 38,629千円 41,272千円 未払費用 6,091 6,967
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 3~15年2023/09/12 15:25