#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単位を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2014/12/11 15:00
#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）: 4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成26年10月22日開催の取締役会決議により、平成26年11月10日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、分割前の移動株式数及び単価で記載しております。
2014/12/11 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における固定負債は前事業年度末より33,239千円増加し、34,268千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加28,750千円、リース債務の増加3,225千円、資産除去債務の増加977千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より78,159千円減少し、153,956千円となりました。その主な内訳は、第三者割当増資による資本金の増加10,223千円、資本剰余金の増加10,223千円、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少98,606千円によるものであります。
2014/12/11 15:00
#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2014/12/11 15:00
#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2.当社は、平成26年11月10日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
3.1株当たり純資産額に関しては、当社の発行済B種優先株式が普通株式よりも配当請求権が優先的な株式のため、純資産の部の合計額よりB種優先株式の発行価額の合計額を控除して算出しております。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2014/12/11 15:00