訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第1回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(第1回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(第1回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第3回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第4回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第5回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第6回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単位を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
30,918千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第1回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第7回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(第1回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第7回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① 単価情報
(第1回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第3回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第4回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第5回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第6回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第7回)
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単位を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
53,022千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第1回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役2名 当社従業員5名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式50,520株 |
| 付与日 | 平成20年11月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年11月20日～平成30年11月19日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式16,500株 |
| 付与日 | 平成21年11月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年11月19日～平成30年11月18日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役1名 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式7,500株 |
| 付与日 | 平成24年11月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年11月28日～平成34年11月27日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式2,550株 |
| 付与日 | 平成25年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年2月28日～平成35年2月27日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式1,500株 |
| 付与日 | 平成25年5月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年5月30日～平成35年5月29日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(第1回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 46,320 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 46,320 |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 11,700 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 300 |
| 未行使残 | 11,400 |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 7,500 |
| 失効 | 1,500 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 6,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 2,550 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 2,550 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 1,500 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,500 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(第1回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利行使価格 (円) | 646 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第3回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利行使価格 (円) | 646 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第4回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,182 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第5回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1,182 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第6回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1,182 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単位を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
30,918千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第1回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役2名 当社従業員5名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式50,520株 |
| 付与日 | 平成20年11月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年11月20日～平成30年11月19日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式16,500株 |
| 付与日 | 平成21年11月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年11月19日～平成30年11月18日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役1名 当社従業員2名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式7,500株 |
| 付与日 | 平成24年11月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年11月28日～平成34年11月27日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式2,550株 |
| 付与日 | 平成25年2月28日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年2月28日～平成35年2月27日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式1,500株 |
| 付与日 | 平成25年5月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年5月30日～平成35年5月29日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第7回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員12名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式8,100株 |
| 付与日 | 平成25年11月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年11月21日～平成35年11月20日 |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(第1回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 46,320 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 46,320 |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第3回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 11,400 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 11,400 |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第4回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 6,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 6,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第5回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 2,550 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 2,550 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第6回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 1,500 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,500 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第7回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 8,100 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 8,100 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① 単価情報
(第1回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利行使価格 (円) | 646 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第3回)
| 決議年月日 | 平成20年11月18日 |
| 権利行使価格 (円) | 646 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第4回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,182 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第5回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,182 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第6回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1,182 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(第7回)
| 決議年月日 | 平成24年11月27日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,182 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
(注)平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単位を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
53,022千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
