有価証券報告書-第12期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益や雇用環境も改善しております。また先行きについても、雇用・所得環境の改善や海外経済の緩やかな回復等を背景に持ち直しが続くと期待されておりますが、政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成28年の広告費(注)が1兆3,100億円となるなど引き続き堅調な成長が続いており、特にデータやテクノロジーを重要視する広告主が増加しております。
(注)株式会社電通「2016年日本の広告費」平成29年2月23日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当事業年度は、前事業年度から継続して収益構造改革を推進し、既存サービス分野における採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。
既存サービス分野では、(ⅰ)「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプロダクトについて、SIerと連携して販路の拡大に注力するとともに、(ⅱ)競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法(ソリューションビジネス)への移行を行うための体制整備に注力いたしました。
新規サービス分野では、ビジュアルコマース(SNSの画像や動画を活用するオンラインショッピング)の実現に向けて、気になる商品の写真をスマートフォンで撮影したり、お気に入りの画像をアップロードするだけで、写っている商品に類似する商品のショッピングを可能とする技術を活用したファッションAIアプリ「PASHALY(パシャリィ)」の提供を開始いたしました。この「PASHALY(パシャリィ)」については、事業化に向けて引き続き必要なデータを収集し、当該データを基に検証・改良を行ってまいります。
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。一方、後述する他のマーケティングサービスとの競争激化や、ソリューション営業に苦戦を強いられたことにより、売上高と営業利益については当初計画の想定ほどには推移いたしませんでした。また、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に検討した結果、主要な資産であるソフトウェアの一部について、当初予定していた収益が見込めなくなったことを主因として、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失(92,177千円)を特別損失として、計上いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は606,052千円(前期比20.9%減)、売上総利益は190,071千円(前期比13.6%増)、営業損失は157,256千円(前事業年度は営業損失134,684千円)、経常損失は158,469千円(前事業年度は経常損失136,883千円)、当期純損失は250,197千円(前事業年度は当期純損失149,001千円)となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、当事業年度からサービス区分を変更し、前事業年度までパーソナライズ・レコメンドサービス及びパーソナライズ・アドサービスに含まれておりましたオムニチャネルマーケティングサービスを、独立のサービス区分としております。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、他社のレコメンデーションサービスとの競争に加え、マーケティングオートメーションツール(マーケティング業務を簡素化・自動化するツール)のようにレコメンデーションサービスを含んだ広範な機能を有するマーケティングサービスとの競争も激化したことから、当初計画の想定ほどには推移いたしませんでした。
この結果、売上高は149,502千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスについては、安定した顧客基盤を確保していることにより、好採算案件の継続受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は436,030千円となりました。
③ オムニチャネルマーケティングサービス
オムニチャネルマーケティングサービスについては、既存顧客からの継続受注確保に努めるとともに、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みの中で、共同して商品企画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行いました。必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起しに注力いたしましたが、ソリューション営業に苦戦を強いられ、当初計画にいたりませんでした。
この結果、売上高は20,520千円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、139,301千円減少の571,067千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は121,012千円(前事業年度は18,415千円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費15,009千円、減損損失92,177千円によるもの、主な減少要因は、税引前当期純損失250,646千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25,298千円(前事業年度は48,993千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,949千円、無形固定資産の取得による支出15,218千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,863千円(前事業年度は5,371千円の収入)となりました。主な要因は、株式の発行による収入10,031千円によるものであります。