さらに、当社の中長期的な成長戦略における重要課題であるオムニチャネル関連市場に向けたサービスにおいては、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービス(以下、「タブレットコマース」)の開発及び販売に注力するとともに、広告宣伝等の先行投資に注力してまいりました。しかしながら、タブレットコマースは、引き合いはあるものの、顧客において導入環境が整っていない等の理由から、当初の販売計画どおりに進捗しなかったため、積極的な開発及び販売を一旦見送ることにいたしました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は209,703千円(前年同四半期比0.5%減)、営業損失は34,324千円(前年同四半期は営業利益20,117千円)、経常損失は34,814千円(前年同四半期は経常利益18,024千円)、四半期純損失は34,963千円(前年同四半期は四半期純利益16,658千円)となりました。
このような業績を踏まえ、第2四半期以降は、改めて代表取締役社長がオムニチャネル事業部を直接管掌する新体制の下で、平成27年9月に取得した個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を軸としたビジネスで、当社のオムニチャネル関連市場向けのサービスを再構築してまいります。
2015/11/13 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
