- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役である北城恪太郎は当社株式を120,080株及び当社新株予約権2,100株相当分(発行済株式総数の5.95%)を保有しております。
社外監査役である浅海直樹は当社新株予約権1,500株相当分を保有しております。また、社外監査役である柿本謙二は当社株式を100株及び当社新株予約権600株相当分を保有しております。
2017/09/29 16:03- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2017/09/29 16:03- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 新株予約権戻入益 | 240千円 | -千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当てを及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2017/09/29 16:03- #5 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2017/09/29 16:03- #6 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/09/29 16:03- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、平成29年9月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2017/09/29 16:03- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加8,024株は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項
2017/09/29 16:03- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 60円2017/09/29 16:03
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より232,083千円減少し、655,793千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加6,315千円、資本剰余金の増加6,315千円、利益剰余金の減少250,197千円、新株予約権の増加5,484千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2017/09/29 16:03- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、平成29年9月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2017/09/29 16:03- #12 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,043,132 | 2,052,368 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成27年8月14日開催取締役会決議による第9回新株予約権(新株予約権の数20個) | 平成27年8月14日開催取締役会決議による第9回新株予約権(新株予約権の数20個)平成28年9月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権(新株予約権の数1,000個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
