#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年のインターネット広告費は前年と比べ21.4%増の2兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の総広告費を初めて上回り(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年2月24日)高成長を維持しております。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※)は、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)を連結子会社化したことにより、前年同期比で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は前年同期比で減少いたしました。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」(※)の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第4四半期に売上高が集中することから、第1四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。前期につきましては、ZETAの業績が第2四半期期首から連結されており、前第1四半期連結累計期間はZETAを連結していないため、売上高、営業損失ともZETAの業績は含まれておりません。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は497,186千円(前年同期比28.4%増)、営業損失は55,246千円(前年同期は6,364千円の損失)、経常損失は57,649千円(前年同期は6,911千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,821千円(前年同期は1,171,936千円の損失)となりました。
2025/02/25 14:35