	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給与手当	200,127	〃	275,918	〃
無形固定資産償却費	80,250	〃	85,034	〃
貸倒引当金繰入額	313	〃	△1,667	〃

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
工具、器具及び備品	717	千円	428	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
工具、器具及び備品	-	千円	3,922	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/02/25 14:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

流動資産	1,217,289千円
固定資産	72,529〃
繰延資産	6,086〃

当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

場所	用途	減損損失
		種類	金額(千円)

② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失(6,641千円)を特別損失として計上いたしました。
また、ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額を顧客関連資産及びのれんとして計上いたしました。ZETA株式会社株式の取得原価は株式交換比率を元に算定した交付株式数に企業結合日の会社の株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後からみなし取得日までの期間において株価が上昇したことから、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、減損の兆候があるZETA株式会社の顧客関連資産、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値に基づいて、減損損失(1,443,443千円)を特別損失として計上いたしました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より646,611千円減少し、1,610,777千円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が582,433千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より91,339千円減少し、736,664千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が84,500千円減少したことによるものであります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」により四半期毎に顧客関連資産及びのれんの減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、主要な仮定である売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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