6031 ZETA

6031
2026/06/19
時価
76億円
PER 予
19.76倍
2015年以降
赤字-5631.03倍
(2015-2025年)
PBR
7.63倍
2015年以降
4.97-129.83倍
(2015-2025年)
配当 予
1.53%
ROE 予
38.62%
ROA 予
11.33%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
サービス区分別外部顧客への売上高
CX改善サービス1,416,379
その他970
合計1,417,349
(注) 1.CX改善サービス売上高1,416,379千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は739,407千円であります。
2.当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年7月1日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
2025/03/31 15:33
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/31 15:33
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/03/31 15:33
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方で、監査法人アヴァンティアとの協議により、会計処理の見直しが行われました。修正前は顧客がライセンスの使用権を供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断しておりましたが、プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの取引の金額の重要性が高まったため、入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更することが適切な会計処理であると判断したためです。また、当社グループは過年度においても、売上計上時期の見直しを行いました。この訂正にともない、一部の売上を2025年12月期以降に繰延しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2025/03/31 15:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、監査法人アヴァンティアとの協議により、会計処理の見直しが行われました。修正前は顧客がライセンスの使用権を供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断しておりましたが、プロジェクトの長期化等の理由で入金サイトが長期間となっているイレギュラーな取引の割合が増加し、それらの取引の金額の重要性が高まったため、入金サイトが長期化となっている取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識するという方針に変更することが適切な会計処理であると判断したためです。また、当社グループは過年度においても、売上計上時期の見直しを行いました。この訂正にともない、一部の売上を2025年12月期以降に繰延べております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は681,642千円、営業損失116,487千円、経常損失132,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益192,630千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2025/03/31 15:33
#6 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
サービス区分別外部顧客への売上高
CX改善サービス681,642
合計681,842
(注) CX改善サービス売上高681,842千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。
2025/03/31 15:33
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
のれん及び顧客関連資産は2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、財務諸表にそれぞれ(1)の金額で計上されております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2025/03/31 15:33
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれん及び顧客関連資産は2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、連結財務諸表にそれぞれ ① の金額で計上されております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2025/03/31 15:33
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当事業年度(自 2024年7月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高1,440千円-千円
売上原価21,498-
2025/03/31 15:33

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