売上高

なお、特別利益の23,709千円は、第3四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第1四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2026/03/31 15:30

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

サービス区分別	外部顧客への売上高
CX改善サービス	1,858,712
合計	1,858,712

(注) CX改善サービス売上高1,858,712千円のうち、ライセンス売上高は1,354,574千円であります。

2026/03/31 15:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれん及び顧客関連資産は2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、財務諸表にそれぞれ①の金額で計上されております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

2026/03/31 15:30