有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
顧客関連資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客関連資産	-	719,750
のれん	-	4,941
減損損失	-	1,443,443

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換をおこなった際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を顧客関連資産及びのれんとして計上しております。顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に当連結会計年度において800,000千円、のれんは当連結会計年度の連結財務諸表に1,448,785千円計上され、減損損失及び償却費の計上により連結財務諸表にそれぞれ(1)の金額で計上されております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産及びのれんは超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。いずれの資産も事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
顧客関連資産の算定について、のれんと同一の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」により四半期毎に顧客関連資産及びのれんの減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。