有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。
② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額については、超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。事業計画における売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,194,791 | 1,199,791 |
| 関係会社株式評価損 | 1,181,188 | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。
② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額については、超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。事業計画における売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には関係会社株式評価損として認識する可能性があります。