有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、財務経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(※1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(※1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
4.長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、財務経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,066,182 | 2,066,182 | - |
| (2)売掛金 | 476,844 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,502 | ||
| 475,341 | 475,341 | - | |
| 資産計 | 2,541,523 | 2,541,523 | - |
| (1)買掛金 | 153,782 | 153,782 | - |
| (2)未払金 | 132,993 | 132,993 | - |
| (3)未払法人税等 | 114,254 | 114,254 | - |
| 負債計 | 401,030 | 401,030 | - |
(※1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,592,985 | 1,592,985 | - |
| (2)売掛金 | 319,630 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △6,540 | ||
| 313,089 | 313,089 | - | |
| 資産計 | 1,906,075 | 1,906,075 | - |
| (1)買掛金 | 123,507 | 123,507 | - |
| (2)未払金 | 64,279 | 64,279 | - |
| (3)未払法人税等 | 3,134 | 3,134 | - |
| 負債計 | 190,921 | 190,921 | - |
(※1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) |
| 非上場株式 | 100,014 | 100,014 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,066,182 | - | - | - |
| 売掛金 | 476,844 | - | - | - |
| 合計 | 2,543,026 | - | - | - |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,592,985 | - | - | - |
| 売掛金 | 319,630 | - | - | - |
| 合計 | 1,912,615 | - | - | - |
4.長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。