当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 2億9344万
- 2014年9月30日 -23.08%
- 2億2572万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3899万
- 2014年3月31日 +63.7%
- 2億2753万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/12/12 15:00
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)売上高 199,485千円 経常利益 6,903 税金等調整前当期純損失 20,818 当期純損失 6,733
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額に基づいております。 - #2 業績等の概要
- なお、平成25年4月に紹介事業部からスピンアウトさせて設立し、エグゼクティブ層の人材紹介サービスに特化した子会社である株式会社I&Iエグゼクティブエージェントは運営を終了し、平成26年3月30日に会社を解散し、平成26年7月に清算を予定しております。2014/12/12 15:00
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,669,132千円、営業利益は455,365千円、経常利益は463,522千円、当期純利益は293,441千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項 により、記載を省略しております。2014/12/12 15:00
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して おります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経常利益は、463,522千円となりました。これは主に、保険解約返戻金による収入が発生したことによるものです。2014/12/12 15:00
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等148,073千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は、293,441千円となりました。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/12/12 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額 50.64円 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 225,722 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 225,722 普通株式の期中平均株式数(株) 4,457,691 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/12/12 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 1株当たり純資産額 196.78円 1株当たり当期純利益金額 33.70円
2.当社は、平成26年8月21日開催の取締役会において、平成26年10月1日付で1株につき2,000株の割合で株 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2014/12/12 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 238.84円 1株当たり当期純利益金額 69.24円
2.当社は、平成26年8月21日開催の取締役会において、平成26年10月1日付で1株につき2,000株の割合で株