訂正有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:日本データビジョン株式会社
事業の内容 :採用支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社が日本データビジョン株式会社の株式を取得し連結子会社とすることで、企業の採用活動を請負うアウトソーシングサービスの顧客企業への提供が可能となります。その結果、顧客企業の採用活動に深くかかわる事ができます。また、顧客の採用計画が活況な場合は、継続して取引できることから、既存の事業と組み合わせて継続的に総合的な人材サービスの提供が可能となり、当社グループのさらなる成長を実現するものであります。
(3)企業結合日
平成25年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価	普通株式取得価額	240,975千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	13,823
取得原価		254,798

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
80,728千円
(2)発生原因
取得原価が結合企業時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	575,719千円
固定資産	85,462
資産合計	661,181
流動負債	379,688
固定負債	107,422
負債合計	487,110

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	199,485千円
営業利益	7,235
経常利益	6,903
税金等調整前当期純損失	20,818
当期純損失	6,733

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額に基づいております。
なお、当該注記情報については、監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(日本データビジョン株式会社との吸収分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 採用支援事業
事業の内容 中途採用アウトソーシング
(2)企業結合日
平成26年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、人材サービス業界において事業ドメインをメディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業とし、事業拡大を図ってまいります。そのため、採用支援事業を主たる事業として行っている日本データビジョン株式会社に中途採用事業を吸収分割することで、グループ内での効率化を図り、事業のさらなる飛躍につなげてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(株式会社I&Iエグゼクティブエージェントからの事業譲受)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 人材紹介事業
事業の内容 管理職及びエグゼクティブ層に対する人材紹介サービス
(2)企業結合日
平成26年3月30日
(3)企業結合の法的形式
株式会社I&Iエグゼクティブエージェントを事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲受
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、人材サービス事業を中心に行っております。現在、当社グループが行っている人材紹介を統合することにより、人材紹介サービスを俯瞰し、顧客企業に対して人材を多角的に紹介できる体制を整え、企業経営の効率化を実現することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。