整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,515,142千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/21 13:43

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)2017/06/21 13:43

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	104千円	-千円
計	104	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ソフトウエア	41	17,656
無形固定資産(その他)	71	-
計	256	18,200

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

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