無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額1,405,389千円には、セグメント間取引消去△16千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,405,406千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/28 10:49

#3 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 5年～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(千円)
①	メディア&ソリューション事業におけるメディア	ソフトウェア	東京都港区	2,180
②	採用支援事業における事業資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、その他の無形固定資産	東京都港区	11,286
	計			13,466

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
① 当連結会計年度において、上記①のメディア&ソリューション事業の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,180千円計上しております。その内訳は、ソフトウェア2,180千円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて671,334千円減少し、2,099,869千円となりました。(前年同期比24.2%減)これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が471,621千円減少、持続的成長投資に伴う開発と事業構造改革に伴う除却等が相殺され無形固定資産が97,454千円増加、保有株式銘柄の売却、積立保険の解約や税効果を反映して投資その他の資産が160,905千円減少したことによるものです。
(負債の部)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発を中心に207,360千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア&ソリューション事業において199,399千円(基幹システムの再構築等の開発投資)、採用支援事業において6,828千円(事業構造改善に伴うRPA(Robotic Process Automation)の改修)及び全社共通として1,133千円(事務所整備1,133千円)の投資を実施しました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年2021/06/28 10:49