退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/28 10:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
事業構造改善費用	-	5,952
退職給付に係る負債	1,600	1,998
貸倒引当金	2,022	1,533

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比して74,428千円増加し、116,108千円となりました。この主な内容は、新型コロナウイルス感染症(COOVID-19)に伴う経済活動の停滞により経営成績へ影響が及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 10:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,594千円	5,226千円
退職給付費用	850	1,713
退職給付の支払額	△1,218	△413
退職給付に係る負債の期末残高	5,226	6,526

(2)退職給付費用

2021/06/28 10:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/06/28 10:49