有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	31,606千円	136,139千円
未払事業税	670	-
譲渡制限付株式報酬等	-	1,762
未払給与	2,890	3,472
解約調整引当金	1,450	1,046
減価償却超過額	7,530	5,526
事業構造改善費用	-	5,952
退職給付に係る負債	1,600	1,998
貸倒引当金	2,022	1,533
その他	8,934	7,057
繰延税金資産小計	56,705	164,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△31,606	△95,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,073	△20,960
評価性引当額小計	△41,680	△116,108
繰延税金資産合計	15,025	48,381
繰延税金負債との相殺	△114	△15
繰延税金資産の純額	14,911	48,365
繰延税金負債
その他	△114	△455
繰延税金負債合計	△114	△455
繰延税金資産との相殺	114	15
繰延税金負債の純額	-	△439

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比して74,428千円増加し、116,108千円となりました。この主な内容は、新型コロナウイルス感染症(COOVID-19)に伴う経済活動の停滞により経営成績へ影響が及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	31,606	31,606
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,606	△31,606
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	136,139	136,139
評価性引当額	-	-	-	-	-	△95,147	△95,147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,992	(※2) 40,992

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金136,139千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,992千円を計上しております。これは当社株式会社インターワークスにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	△0.7
住民税均等割	2.8	△1.5
評価性引当額の増減	19.6	△20.6
その他	1.9	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5	7.6