有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	24,258千円
未払事業税	5,462	7,475
未払給与	6,243	5,864
賞与引当金	5,511	-
解約調整引当金	1,910	1,973
減価償却超過額	14,760	12,214
退職給付に係る負債	1,188	1,713
貸倒引当金	2,254	479
その他	7,335	7,031
繰延税金資産小計	44,666	61,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△12,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,555	△7,911
評価性引当額小計	△4,555	△20,040
繰延税金資産合計	40,110	40,970
繰延税金負債
その他	-	△349
繰延税金負債合計	-	△349
繰延税金資産の純額	40,110	40,621

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	24,258	24,258
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,129	△12,129
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,129	(※2) 12,129

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金24,258千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,129千円を計上しております。これは、連結子会社である日本データビジョン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
住民税均等割		0.9
のれん償却額		0.2
評価性引当額の増減		2.9
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.4