有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,402千円	10,198千円
未払給与	-	6,952
未払賞与	3,621	2,417
解約調整引当金	1,339	1,834
その他	1,485	4,414
繰延税金資産小計	16,848	25,817
評価性引当額	-	△1,614
繰延税金資産(流動)の純額	16,848	24,202
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	3,389	5,822
退職給付に係る負債	1,486	1,198
貸倒引当金	4,277	4,316
その他	4,025	4,446
繰延税金資産小計	13,179	15,785
評価性引当額	△3,500	△3,992
繰延税金資産合計	9,678	11,792
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△451	△547
計	△451	△547
繰延税金資産(固定)の純額	9,227	11,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
住民税均等割		0.5
のれん償却額		0.6
評価性引当額の増減		0.2
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.5